【事務所通信バックナンバー】

お酒と税金

 先月号では、本年10月からの消費税の税率変更を控えて、税率変更の前後における注意点などをお伝えしました。特に事業者にとっては、請求書発行、経理事務、申告など様々な実務に大きな影響のある所ですので、怠りなく準備を進めておきましょう。

 ところで来年10月に変更を控えているのが酒税の税率です。実は昨年度(平成29年度)の税制改正において、来年(令和2年)10月から酒税の税率が変更されることが決まっています。今回は閑話休題、酒税について取り上げてみたいと思います。酒税法の改正が経理実務に影響する方は一部だと思いますが、お酒を嗜む方、ご商売でお酒を取り扱っている方にとっては影響の少なくない話です。

 財務省が発表している平成29年度 税制改正の解説「酒税法等の改正」では、改正の背景として、 「ビールや発泡酒の消費数量が逓減傾向にある一方で、低価格で販売されているビールに類似する新ジャンルの消費数量が増加」 する中で、 「類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えており、ひいては、酒税の減収につながっているとの指摘があり、同一の分類に属する酒類間の税率格差の縮小・解消に向けた取組が課題」 と指摘しています。

 こうした背景を受けて、これまで細かく分けられていた酒類ごとの税率を、類似する酒類ごとに「ビール系飲料」「清酒・果実酒」「チューハイ等」の3つに集約し、税率を統一していくこととされました。ただし、「ビール系飲料」「清酒・果実酒」については「税率の急激な変更が及ぼす消費者及び酒類製造者への影響を緩和する観点から、税率の改正は十分な経過期間を設けて段階的に実施する」とされており、3段階で税率が改正されます。その第1段階が、来年(令和2年)10月というわけです。

 さて、その中身はと言いますと、「ビール系飲料」については、ビールの税率は減税、発泡酒といわゆる第3のビールなどの新ジャンルのものは増税となります。「清酒・果実酒」では、清酒(日本酒)は減税、果実酒(ワイン等)は増税、「チューハイ等」は増税されることになります。総じて言えば、ビール、日本酒好きの方には喜ばしく、ワイン、チューハイ好きの方には歓迎できない改正ということになるでしょうか。メーカーや販売者にとっては、この改正で消費性向がどう変化していくかを読みながら、これまでの生産体制や価格設定をどうするか検討を迫られることになるでしょう。

 お酒の話題と言えど、税金の事となるとどうしても堅くなりがちですが、今回はもう少し柔らかい話題も取り上げてみます。

 仕事柄、国税庁のページはタックスアンサーを始め、様々な税務に関する情報を集めたり調べたりするために閲覧することが多いのですが、最近まで全く気付かずにいたページがありました。国税庁のウェブサイトのトップページの中ほど、「分野別メニュー」の中の「利用者別情報」に「お酒に関する情報」というリンクがあります。ここをクリックすると、酒類の免許に関する情報やお酒に関するイベント情報などが掲載されています。このページの一番下までスクロールすると「各地域のお酒に関する情報」として、各国税局ごとのリンクが設けられています。

 例えば、仙台国税局関東信越国税局はそれぞれに「酒蔵マップ」なるものを公開しています。これがなかなか充実していて、酒造場名、代表銘柄、電話番号からウェブサイトや売店の有無、蔵見学の可否などもまとめられており、お酒が好きな方ならこれを手に酒蔵巡りでもしたくなるような出来映えです。山梨県が属する東京国税局のページには「お酒チャンネル一都三県」というリンクが設けられており、日本酒、ワイン、地ビールの製造場がまとめられています。お酒に関するイベント情報のページや山梨県酒造組合山梨県ワイン酒造組合へのリンクも設けられており、国税庁のウェブサイトの中でも「お酒に関する情報」のページは少し異色な感じがします。

 春はお花見や歓送迎会などで、お酒をいただく機会も多いものです。そんなところから着想を得て、今回はいつもと趣向を変えてお酒にまつわる税金の話をお送りしました。

(2019/04/22・相原愛紀)