【事務所通信バックナンバー】

改正消費税〜2つの8%にご注意下さい〜

 私が高校2年生の時、昭和天皇が崩御し、元号が昭和から平成に改まりました。新たな税制として消費税が導入されたのも平成元年のこと。そして平成が終わろうとしている今、折しも消費税率は遂に二桁の10%に変わろうというタイミングを迎えつつあります。

 改元は5月から、消費税率改正は10月からですが、準備は済ませていらっしゃいますでしょうか。当事務所で提供しておりますTKCシステムでは、4月に新元号対応システムを提供致しますので、プログラムの自動更新機能を設定していれば特段の準備は必要ありません。プログラム提供開始と共に更新プログラムが適用されます。

 独自に請求書や領収書などをお作りになっている場合は、各書類の発行のタイミングに合わせて元号を使い分けたり、書式を改めるなどの対応が必要になります。改元の前後は休日も例年とは異なりますので、業務のスケジューリングにも気を配っておいた方が良いでしょう。

 改元に続いて、その5ヶ月後にはもう消費税改正が控えています。今回の改正は単に税率が上がるというだけではありません。軽減税率制度の導入により複数の税率が存在することになりますので、それに対応できるよう準備しておかなければなりません。レジや請求システムの改修は、多くの方が強く意識している所でしょうし、既に対策済みであろうと思います。

 こうしたシステム上の対応も重要ですが、特に経理担当の方にご注意いただきたいのは、本年10月以降も経過措置により課税される消費税率8%と食品等に課税される軽減税率の8%は、その内訳が異なるという事です。「消費税に内訳なんてあるの?」という疑問をお持ちになる方も多いでしょう。そこでまず「消費税率」について詳しく解説したいと思います。

 この紙面でも随分前(No.126)に「消費税等の『等』って?」というタイトルで、消費税率について取り上げたことがあります。一口に「消費税」と言っていますが、正確には「消費税及び地方消費税」です。これを通常の呼称にするには長すぎるので、「地方消費税」の部分を「等」と省略して「消費税等」と呼んだり記載することになっています。現在の税率は、国税としての消費税6.3%と地方税としての地方消費税1.7%という内訳で構成されており、合わせて8%というわけです。この税率は、No.293「消費税率引き上げに伴う経過措置」でも解説したとおり、本年10月以降も一定の要件の元で適用される場合があります。

 本年10月以降は、消費税率10%となるわけですが、その内訳は国税としての消費税7.8%と地方税としての地方消費税2.2%という内訳で構成されます。一方、軽減税率としての8%は、国税としての消費税6.24%と地方税としての地方消費税1.76%という内訳で構成されます。現在の税率8%(国6.3%/地方1.7%)とは微妙に内訳(税率)が違うのです。

 内訳がどうあれ、合計で同じ8%なのだから経過措置だろうと軽減税率だろうと特に区別する必要もないだろう、などと考えないでください。No.126「消費税等の『等』って?」でも解説していますが、消費税等の納付額の計算方法は、まず国税としての消費税額を所定の税率で計算します。次にその金額に所定の率を掛けて地方税としての地方消費税額を求めます。最後に消費税額と地方消費税額を合計して納付額を求めます。同じ8%と言っても、経過措置なのか、軽減税率なのかをしっかり区別しておかないと、消費税納税額の正しい計算ができないことになるのです。

 実際にこの計算を行うのは我々会計事務所なのですが、取引の当事者である関与先の皆様ご自身に取引の内容を正しく把握しておいていただかねばなりません。例えば食料品を購入したにしても、9月までの間に従業員さんがポケットマネーで立て替えていた経費を10月以降に精算したとすれば、現行の8%(国6.3%/地方1.7%)の税率で処理しなければなりません。10月以降に食料品を購入したのであれば軽減税率8%(国6.24%/地方1.76%)が適用されます。食料品の購入という全く同じ取引で、消費税率も同じ8%ですが、経理処理上はあくまで異なるものとして取り扱う必要があります。

 同じ8%でありながら、実はその内訳が異なるというのは経理を預かる者にとっては非常に厄介な話ではありますが、改正直後の経理処理には特に注意を払っていただかねばなりません。当事務所ではこうした状況に対応すべく、TKCシステムの利用を一層推進して参ります。

(2019/03/22・相原愛紀)