【事務所通信バックナンバー】

ふるさと納税偽サイトにご注意を

 師走に入り、程なくして気になるニュースが報じられました。寄付金の詐取を目的とした偽のふるさと納税サイトが見つかったと言うのです。このニュースが報じられてから約一週間後の12月14日には、地元紙・山梨日日新聞でも「偽サイトに県内3市の返礼品」と題して、甲府市や甲斐市、大月市の返礼品が偽サイトに掲載されていたと伝えています。

 こうした偽サイトに騙されないように、総務省や消費者庁、各自治体や正規のふるさと納税サイト、様々なニュースメディアから注意喚起が出されています。あの手この手の特殊詐欺が横行する世の中ですから、日頃から注意深くしていなければなりませんが、まずは制度の仕組みをよく理解しておくことが大事です。

 「ふるさと納税」と呼び名は付いているがそもそもは寄付金の一種であること、寄付金である以上本来は返礼などないこと、従って返礼品は各自治体の善意で送られていること、寄付金控除を受けなければ支出した金額は自己負担になること、ふるさと納税を勧めるサイトを運営して いるのは一営利事業者であること――

 ふるさと納税のこうした仕組みを理解していれば、偽サイトにたどり着いてしまったとしても不自然さに気付き、思いとどまることができるかもしれません。インターネット検索で簡単に物事が調べられ、手元のパソコンやスマートフォンで注文すれば欲しい品が明日にも届く便利な世の中で、私達はつい結果のみを求めがちになりますが、過程を知り、仕組みを理解しようとする気持ちを忘れてはいけないのだと思います。

(2018/12/20・相原愛紀)