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住宅取得資金の贈与

 消費税増税後の経済対策として、ここのところ様々なニュースが流れてきています。「キャッシュレス決済に対するポイント還元」という案が出れば、そもそもの対策の対象である「低所得者層はキャッシュレス決済をすることが少ない」という意見が出て、それならば「プレミアム付き商品券の発行」はどうかとなれば、「商品券を使うと低所得であることが分かってしまう」との懸念が出るなど、あちらを立てればこちらが立たずで迷走してしまっている感があります。中小事業者の対応の難しさやばらまき政策の効果を疑問視する声など、増税後の経済対策の議論はもうしばらく続くことになりそうです。

 更に消費税に関しては、軽減税率の対象となる飲食料品の購入について、テイクアウト(持ち帰り)とイートイン(店内飲食)の線引きがどこにされるのかなど話題に事欠きません。様々に想定されるケースを巡って、国税庁も「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」という問答集を用意していますし、テレビの情報番組でも話題として取り上げられるくらい人々の関心を集めています。この消費税増税に関連して、もう一つ気にかけておきたいのが贈与税です。

 消費税と贈与税というと関わりがあまり無さそうな税目にも思えますが、消費税の税率変更の前後で取り扱いが大きく変わるのが「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」制度です。この制度は、父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすときは限度額までの金額について贈与税が非課税になるものです。

 限度額は、「(イ)ロ以外の場合」と「(ロ)住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合」の大きく2つに分類されます。(イ)が「消費税率8%の場合」に限定されていないのは、個人間売買で消費税が課税されない場合も含まれるからです。対して(ロ)は消費税率10%が適用される場合に限定されます。更に、契約を結ぶ時期と、「省エネ性能等を備えた住宅」か「それ以外の住宅」かによっても限度額が変わります。(ロ)の方が非課税限度額が大きくなっているのがお分かりいただけると思いますが、増税前の駆け込み需要後の反動による住宅需要の落ち込みを補完する意味もあるのでしょう。

 前号でも採り上げたとおり、請負工事においては契約を結ぶ日によって消費税率が8%となるか10%となるかの分かれ目になります。話題性のある消費税のニュースばかりが取り沙汰されると、少しでも税率が低いうちに購入を決めてしまおうと話を進めてしまう方もいらっしゃることでしょう。自己資金や住宅ローンで購入する方にとっては支払総額を減らせるという点でより良い選択と言えるでしょうが、親御さんからの贈与が期待できる方は、このタイミングで慌てずに建築・取得の時期、贈与を受ける金額等を考慮してみても良いのではないでしょうか。

 逆に建築事業者の皆様におかれましては、こうした贈与税の非課税制度があることを頭に入れておくことで、消費税増税前の駆け込み需要だけでなく、その後の需要の掘り起こしやお客様の状況に応じた適切なセールスにも繋げられる可能性があるということになります。適用には一定の要件を満たさなければなりませんので、その点は十分ご注意いただかなければなりませんが、制度をよく知り、有効活用していきましょう。

(2018/11/20・相原愛紀)