【事務所通信バックナンバー】

消費税率引き上げに伴う経過措置

 いよいよ消費税率の引き上げまで1年を切りました。来年の10月から単に10%に変わるだけなら良いのですが、様々な商取引の形態に対応するため旧税率が適用される経過措置が講じられます。

 国税庁のウェブサイトでは「No.6950 社会保障と税の一体改革関係」のページに、「2 税率引上げに伴う経過措置」として、10の取引を挙げています。

 改正後の税率は、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用され、適用開始日前に行われた資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税については、改正前の税率が適用されることとなります。

 ただし、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、改正前の税率を適用することとするなどの経過措置が講じられています。

  1. 旅客運賃等


  2. 電気料金等

  3. 継続供給契約に基づき、平成31年(2019年)10月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、平成31年(2019年)10月1日から平成31年(2019年)10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの

  4. 請負工事等

  5. 平成25年10月1日から平成31年(2019年)3月31日までの間に締結した工事(製造を含みます。)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含みます。)に基づき、平成31年(2019年)10月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等

  6. 資産の貸付け

  7. 平成25年10月1日から平成31年(2019年)3月31日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成31年(2019年)10月1日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合(一定の要件に該当するものに限ります。)における、平成31年(2019年)10月1日以後に行う当該資産の貸付け

  8. 指定役務の提供


  9. 予約販売に係る書籍等


  10. 特定新聞


  11. 通信販売


  12. 有料老人ホーム


  13. 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に規定する再商品化等

 紙面での都合上、多くの事業者に関係がありそうな(2)電気料金等、(3)請負工事等、(4)資産の貸付けの3件のみ経過措置の要件を表示していますが、国税庁のページでは全ての取引についての要件が示されています。

 消費税の免税事業者や課税事業者のうち簡易課税を選択している方、あるいは事業者でない個人の方は、経過措置も勘案しながら、取引によってはこの機会に契約や購入(支払)を済ませるほうが旧税率の8%が適用されて支払の負担は減ります。一方、消費税の課税事業者のうち原則(本則)課税を選択している方は、「税率が8%のうちに契約(購入)してしまおう」と考える必要はありません。消費税は預り金ですから、お金が出ていくタイミングが早まるか遅れるか程度の影響しかありません。

 売る側の視点に立った場合は、増税前のセールやキャンペーンを展開することによって、駆け込み需要を喚起したいところです。事業者の皆様におかれましては、取引の内容をよくご確認いただき、経過措置に該当する取引を行う場合には、顧客への案内の際には誤りのないようご注意ください。

〈参考〉■国税庁タックスアンサー−No.6950 社会保障と税の一体改革関係

(2018/10/22・相原愛紀)