【事務所通信バックナンバー】

気候変動がもたらすもの

 「今年の夏は本当に暑かった」―こんな話を、もうここ何年か毎年しているように思います。実際今年の暑さは気象庁が異例の緊急会見を開き、「一つの災害と認識している」と表現するほど厳しいものでした。

 9月も半ばとなって、ようやく暑さも落ち着いてきたかと思った折、山梨日日新聞(2018年9月15日)のこんな記事が目に留まりました。

  • 甲府暑さ 今夏超え?
  • 今世紀末、気象台予測
  • 屋久島並み気温■猛暑日4倍■熱帯夜70日増

 見出しだけ抜き出してみてもなかなか衝撃的な内容です。記事は、気象台のウェブサイトに掲載されている「山梨県の21世紀末の気候」と題したリーフレットを元にしており、リーフレットでは

  • 山梨県では年平均気温が100年で約4℃上昇
  • 甲府市では猛暑日が100年で約40日増加
  • 山梨県では滝のように降る雨の発生が100年で約2倍に
  • 山梨県では降水の無い日も増加
として、それぞれの予測結果を図表やグラフと共に示しています。

 こうした気候変動の影響を直接的に受ける産業となると、まず思い浮かぶのは農業です。当事務所がある山梨市は、甲州市や笛吹市と並んで県内でも果樹栽培が最も盛んな地域です。中でも主力である桃とブドウは、山梨を「フルーツ王国」たらしめる強い商品力を持っていると思います。

 しかし、3〜4年ほど前だったでしょうか、とあるブドウ農家の方からこんな話を聞きました。曰く、「最近は暑すぎて段々ブドウ栽培に合わなくなってきている。品種によっては東北産のものの方が品質が良く、そちらが出回り始めるとこちらは値段を下げざるを得ない。」とのことでした。山梨の年平均気温は14℃程度で、寒暖の差が大きいことがブドウや桃の栽培に適しているそうですが、今世紀末とは言わずとも、あと10年から20年くらいすると、ブドウや桃よりも別の作物の方が適している気候になっているかもしれません。

 2011年6月(No.205)の事務所通信に「経営の用語―サマータイム」という記事を掲載しました。東日本大震災後に初めて迎える夏を前にして、節電が盛んに呼びかけられた時期でした。この時はエアコンの使用による電力需要のピークシフトを目的として、一部の企業や自治体が出勤時間を早める措置を執りました。そして今またサマータイムが再び取り沙汰されています。2年後に開催される東京オリンピックにおける熱中症対策として発案されたものですが、今回話題になっているサマータイムは、震災後のように各自が自主的に出来る範囲で時間をずらすというものではなく、欧米諸国が実施しているものと同様に全国一斉に時計を早めるものです。

 かつてGHQ占領下の日本でもサマータイムが実施されたことがあるそうですが、かなりの不評を買い、4シーズンで止めることになったようです。当時はコンピュータシステムも発達していない頃ですから、影響は少ない方だったと思われますが、現代の日本では様々なシステムが時間を管理することによって稼働しており、2年という短期間で対応するのは不可能という見方を示す専門家もいます。コンピュータシステムの改修という点を横に置いておいたとしても、この暑さでは時間をずらしたところで実質的な効果は期待できないという意見もあります。

 サマータイムが導入されるかどうかは未知数ですが、気象庁の予測の通り、夏場の高温や豪雨が普通の事となり、加えて地震活動の活発化など、今後自然災害の発生が増えていくとしたら、私達はそのリスクをどこまで織り込んでおけば良いでしょうか。そう遠くない将来には暑い夏場は労働効率が著しく落ちて、あるいは労働することそのものに危険が伴うようになって、経済活動が滞る時期になるかもしれません。それでいて自然災害に備えるためには様々な設備を頑強にしておかなければなりません。夏場の給与は減るかもしれませんが、保険料など人員や設備に関わる費用は全般に増えていくでしょう。

 気候の変化がじわじわと進んでいくものだとしても、それがある閾値を超えてくるとそれを境に一気に社会の変化をもたらすことも考えられます。技術の急速な発展によるシンギュラリティ(技術的特異点)が注目を集める昨今ですが、まだまだ人の手で制御できない気候というものが、私達の生活や働き方にどのような影響を及ぼすのか計り知れません。

(2018/09/20・相原愛紀)