【事務所通信バックナンバー】

e-Tax(電子申告)の変遷

 e-Tax―電子申告制度が始まった平成16年(2004年)、当事務所でもこの新しい制度に取り組むべく準備を重ね、同年6月28日に事務所として初めての電子申告を実施しました。その時の様子を当時の事務所のホームページに載せたのですが(現在は掲載しておりません)、今見返してみると何だか随分と遠い過去の出来事のように感じてしまいます。

 それまでに研修等で電子申告を学んできたとは言え、全てが初めての体験ですから軽い緊張を感じながらその瞬間に立ち会ったことを覚えています。現在は税理士がe-Taxで申告書等を代理送信する場合は、納税者本人の電子署名は不要とされていますが、制度開始当初は納税者本人の電子署名も必要でした。お客様には電子証明書が格納された住基カード持参で事務所まで足を運んでいただき、申告の瞬間を一緒に見守っていただきました。

 そんな緊張の一瞬も、今ではごく普通の日常業務の光景になりました。現在当事務所では、消費税、所得税、法人税(地方法人税、事業税含む)の申告を始めとして、届出書・申請書の提出のほぼ全てを電子申告(申請)で行っています。

 国税庁発表のe-Tax利用状況の資料を見ると、平成26年度と27年度は前年に比べて利用件数に伸び悩みが見られるものの、平成28年度と29年度は前年比でいずれも十数%利用件数が増加しています。それでも個人の方の所得税と消費税の申告に限定してみると、平成28年度におけるe-Taxの利用割合は54%だということです。この数字を多いと捉えるか少ないと捉えるかは人それぞれでしょうが、国税庁が掲げた「58%」という目標値には届いていません。

 税理士に申告を依頼する場合は別として、個人の方がご自分で確定申告をe-Taxで行おうと思うと、まずそのために色々と準備が必要になります。マイナンバーカードを取得したり、カードの情報を読み取る「ICカードリーダライタ」を購入したり、e-Taxソフトをセットアップしたり、e-Taxで申告をするための利用届け出を税務署に出したりと、一度済ませてしまえばその後の申告は簡単になるとは言え、最初の一歩を踏み出すにはまだまだ敷居が高い印象です。

 先日、こんなニュースを目にしました。  

国税庁が来年1月から、マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入することが8日、分かった。自宅パソコンからの申告時は現在カードが必要だが、普及が滞り、電子納税の個人の利用が伸び悩んでいるためだ。さらにスマートフォン申告の導入も順次進め、使い勝手を高めて電子化を推進する。
(山梨日日新聞 2018年8月9日)

 IDとパスワードの発行を受ければ、来年からマイナンバーカードなしでもe-Taxによる申告ができるようになるとのこと。これはあくまで暫定的な措置で、これを機にe-Taxの利用件数増に弾みを付けようというねらいがあるようですが、興味深いのはパソコンによる申告だけでなくスマートフォンによる申告にも対応するという点です。

 更に同記事の中では、

カードを使う従来方式についても、IC読み取り機能を持つ機種を対象として、2020年以降はスマホで申告が完結できるよう検討している。
と伝えています。詳しい仕様は分かりませんが、これまでのようにカードを読み取る機器を新たに購入しなくても、スマホでマイナンバーカードから情報を読み取って本人確認(電子署名)ができるようになるのだろうと思います。今や誰でもが持っているスマホさえあれば申告が可能となれば、e-Taxの利用は飛躍的に伸びることでしょう。

 平成30年度税制改正では、大法人の電子申告義務化(2020年4月1日以後に開始する事業年度より)が法制化されました。中小法人についても「e-Tax未利用法人の実態等を踏まえ、中小法人のICT環境も勘案しつつ、引き続き検討を行う」(引用:財務省「行政手続コスト」削減のための基本計画)としており、税務の電子化の流れはますます勢いづきそうです。

〈参考〉e-Tax利用の簡便化の概要について(国税庁)
(2018/08/21・相原愛紀)