【事務所通信バックナンバー】

補助金の活用

 前回の記事で、消費税増税と軽減税率導入、インボイス方式への移行といった話題を採り上げました。経理の現場は、常に税制の動向に左右されますし、レジなどの機材や請求のシステムを改修したり、領収書の書式を改めたり、といった対応を取らねばなりません。こうした対応を全て自社内のみで行うことは、もはや至難の業になってきています。実際に、業者に依頼し、代金を支払って、改修・対応することがほとんどだと思います。

 しかし、制度が変わるたびにその対応のための費用が発生することを事前に見積もっておくことは、特に小規模の事業者にとっては大変難しいことです。そこで、前回の記事の最後でも触れた「IT導入補助金」「軽減税率対策補助金」といった補助金の交付を検討してみてはいかがでしょうか。中小企業・小規模事業者や制度改正で大きな影響を受ける業種を営む事業者に対しては、その費用負担を軽減すべく何らかの補助金が用意されることが多いです。

 「補助金」と聞くと、お金がもらえるのだなと誰しもが考えると思います。「補助金がもらえるなら、新規事業をやってみたい/設備投資したい」などと、あまり短絡的に捉えてもいけません。補助金の原資は、元を辿れば私達が納めた税金に他なりません。申請には相応の手間がかかります。審査を通らなければ交付されませんし、事後の報告も欠かせません。従って、単に「もらえる」という性質のものではなく、明確な事業計画があって、それを遂行するための予算を補填する手段であり、事業や投資の効果の程が測定できるようでなければなりません。

 一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営する「IT導入補助金」のウェブサイトでは3つのポイントを示しながら、その「ポイント3」において、こう解説しています。

 補助の有無やその額については審査があります。

 補助の有無・補助金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決定します。審査には「申請」が必要です。ポイントをわかりやすくまとめて申請しましょう。

 補助金は後払い(精算払い)です。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて受け取ることができます。

 更に「補助金用語解説」として、1.申請とは〜2.審査とは〜3.採択とは〜4.交付とは〜5.実施とは〜6.報告とは〜7.検査とは〜8.確定とは〜9.請求とは〜10.入金とは〜11.効果報告とは―といった具合に、補助金の申請からその後の流れを追う形で、補助事業の各段階において何を為さねばならないか解説しています。レジスター導入・改修のための軽減税率対策補助金のウェブサイトでも同様に、事業実施後あるいはリース契約完了または開始後に申請する流れとなっています。

 「最初にお金がもらえるわけではないのか」「事後の効果報告が面倒そうだ」という事で二の足を踏む方もいらっしゃるかもしれません。しかし効果的な取り組みを積極的に行おうとする事業者にとっては、返済を要しない資金を獲得できることは大変に魅力的です。行き当たりばったり、出たとこ勝負の経営ではなく、目指すところが具体的な数値として定まることも、経営にはプラスに働くでしょう。

 こうした事業計画が絵に描いた餅にならないよう、当事務所では、過去の決算値や社長さんを始めとする経営者の皆様への聞き取りを元に経営計画の策定をご支援し、業績のモニタリング、検討までサポートします。IT、レジスターといったソフトウェアや機材についても経理体制の合理化を含めてTKCシステムと共にご提案致します。補助金の活用をお考えの際は、事務所および監査担当者にご相談ください。

(2018/07/24・相原愛紀)