【事務所通信バックナンバー】

軽減税率導入まで一年余り

 消費税の増税、そして軽減税率導入まで一年余りとなりました。過去の紙面を振り返ってみたところ、2012年以降は、年間に最低1本は消費税に関する記事を掲載していました。今年も今月号で消費税について取り上げます。

 今後の消費税の動向としては、10%への税率変更、それに伴う軽減税率の導入のみならず、「インボイス方式」への移行という、事業の現場に大きな影響を及ぼすものがたくさん控えています。特に小売業を営まれている事業者様は、レジの改修や入れ替えの準備を始めていらっしゃることと思います。食品を取り扱う事業者様も軽減税率への対応や準備は万全でしょうか。このほか増税前の駆け込み需要など、特定の事業者には関心の高いトピックのように思われがちです。

 実際、「うちは小売業でもないし、商品として食品を取り扱うことはないから、あまり心配しなくても良い」と考えている方も多いかもしれません。そう楽観できないのが、「インボイス方式」への移行による影響です。

 消費税は、受け取った消費税額から支払った消費税額を差し引いた(これを「仕入れ税額控除」と言います)金額を納める、ということになっています。現在は「請求書等保存方式」という、言ってみれば簡易的な方法が採られています。これはざっくり言うと、請求書に税込みの請求金額さえ書かれていれば、それを元に支払った消費税額を計算して差し引いて良い、というものです。ただし、この簡易的な方法では、免税事業者から受け取った消費税額の含まれない請求書でも、消費税込みで支払ったものとして仕入れ税額控除が受けられてしまう=そのぶん納める消費税額が少なくなる、という問題が指摘されています。また、軽減税率導入後は複数の税率が存在することになりますから、取引ごとにどの税率が適用され、税額はいくらなのか明記されていないと、「仕入れ税額控除」の計算ができないことになります。税額を明記する「インボイス方式」への移行は、言わば必然というわけです。

 そもそも現在の「請求書等保存方式」でも、次の5つの項目が記載されていないと「仕入れ税額控除」が受けられないことになっています。

  • 書類の作成者の氏名又は名称
  • 課税資産の譲渡等を行った年月日
  • 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
  • 課税資産の譲渡等の対価の額(消費税等を含む総額)
  • 請求書等の交付を受ける事業者の氏名又は名称

 今一度基本に立ち返って、貴社の請求書を見直してみてください。市販の請求書作成ソフトを使用したり、表計算ソフトやワープロで作成したり、市販の汎用品の請求書や社名等を印刷した独自の書式の請求書に手書きで作成したり―様々な形で請求書を発行されていると思います。貴社の請求書には、先に挙げた5項目が漏れなく記載されているでしょうか。

 「インボイス方式」に移行すると、「適格請求書発行事業者」の登録を税務署に申請して登録を受ける必要があります。「登録なんて面倒くさそうだからうちはいいや」などと言っていられません。「適格請求書発行事業者」が発行する請求書等でなければ仕入れ税額控除は受けられません。同じ内容のものを同じ金額で購入するとして、消費税の仕入れ税額控除を受けられるのと受けられないのであれば、後者は必然的に仕入れ先・購入先の選定対象から外されてしまうことになるでしょう。

 「適格請求書」の記載事項とされているのは、次の5項目です。

  • 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  • 取引年月日
  • 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
  • 税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
  • 消費税額等(端数処理は一請求書当たり税率ごとに1回ずつ)

 こうした流れの中で、税務における請求書の持つ役割はますます重くなっていきそうです。たとえ自社で一から作成する書式であっても、法令に準拠し、正しい内容が記載されていれば何ら問題はありませんが、その都度法律の改正を追いかけて自社で対応していくのは大変な労力だと思います。今後の法令改正を見据えて、当事務所で提供しておりますTKCシステムの販売管理ソフト「SX2」をご用命ください。一貫して法令に準拠した自計化ソフトを提供してきた実績と自信を持ってお薦めします。軽減税率対策補助金やIT導入補助金などを活用すれば、導入に係る費用負担も軽減できます。まだ先の事と油断せず、早めに準備を始めましょう。

(2018/06/25・相原愛紀)