【事務所通信バックナンバー】

事業承継に向けて(1)

 日本は今や超高齢社会になっています。私が社会に出る前―もう30年以上前のことですが、社会科の授業などでは、「日本は高齢化社会である」と習ったものです。しかしその後少子化も相まって、高齢化を通り越して「高齢社会」となり、現在は「超高齢社会」という状況に至っています。65歳以上の人口が全人口に対して7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。高齢社会白書によると、日本が超高齢社会に入ったのは2007年で、2016年の高齢化率は27.3%に至っており、今後50年は上昇し続け、38.4%に到達すると推計しています。

 「企業は人なり」とは、松下幸之助の言葉ですが、確かにその言葉通り、今多くの中小企業が直面しているのが、正にその“人”の問題です。一時期の就職氷河期から一転、現在は人手不足の感が強まる一方で、中小企業では経営者の高齢化により、その年齢のピークが70歳に迫る勢いとなっています。20年前と比べて、年齢のピークはほぼそのまま20歳高齢化しており、若返り(経営者の交代)がほとんど行われていない現状を示しています。

 今後10年の間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人と言われており、その3分の1は後継者が決まっていないとみられています。この現状を放置すれば、近い将来中小企業の廃業が急増することになり、雇用、産業、経済など様々な点に大きな影響を及ぼします。生身の人間が年老いていくのは避けられない事ですが、いずれ来る経営者の引退が社会の公器である企業の廃業にそのまま繋がってしまうと、これまで大きく育ててきた事業基盤や経営資源が散逸してしまうことになります。

 事業承継には、人、資産、顧客、ノウハウ、信用や経営理念といった事業基盤を確実に後継者に引き継ぐことが何よりも重要です。従来のように、次世代の人材を育てたり、親から子へというような親族内での後継者確保が困難となる中、国や地方自治体も事業承継を後押しする支援体制を整えています。中小企業庁では、各都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置し、後継者不在などで事業継続が難しい中小企業が事業を他の企業に売却する、いわゆるM&A(合併と買収)の手法で事業引継ぎを支援しています。山梨県の窓口は、アイメッセ山梨内の公益財団法人やまなし産業支援機構となっています。M&Aなどと言うと、小規模事業者には縁遠い話のように感じるかもしれませんが、今や現実的な選択肢として視野に入れておくべきでしょう。

 後継者が決まっている、あるいは予定されている場合でも、単に業務の引き継ぎをするだけで事が済むというわけではありません。例えば、親→子への親族内承継であれば、業務を引き継ぐほかに株式や事業用資産も贈与または相続によって引き継ぐことがほとんどだと思います。この場合、株式・事業用資産のみならず他の個人資産も視野に入れつつ、他の相続人との関係も考慮し、納税額が多額となることが予想される場合は、後継者の資金力も考慮して税負担の軽減を図らなければなりません。親族外への承継であれば尚更です。

 事業承継税制は、中小企業の事業承継の円滑化を目的として平成21年の税制改正で創設されたものですが、納税猶予となる適用要件が厳しく、手続も複雑であることなどから利用件数が伸び悩んでいました。これまでの間にも改正は行われてきましたが、この度平成30年度税制改正において、従来の措置の改正に加え、特例措置として納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や納税猶予割合の引き上げ等がされた「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」等が創設されました。特例は、5年以内に特例承認計画を提出したものに限り、10年以内の相続・贈与について全ての株式に係る税額を100%猶予するというものです。このほかの要件においても様々な緩和がなされており、これを機会に事業承継を一気に進めたいとの意思が見て取れます。

 特例の適用を受けるためには、まず認定経営革新等支援機関にご相談いただき、事業承継計画を練って、平成35年3月31日までに都道府県に承継計画を提出することが条件になります。当事務所も経営革新等支援機関として認定を受けております。皆様のご相談をお待ちしております。

(2018/05/22・相原愛紀)