【事務所通信バックナンバー】

健康経営

 「健康経営」という言葉をご存じでしょうか。特定非営利活動法人健康経営研究会が提唱する考え方で、それによると、

 健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味しています。従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の下、健康管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。
とされています。 ※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

 当事務所が代理店となっている大同生命保険では、そのウェブサイトで「頑張る経営者の応援サイト」に「健康経営のコラム」を掲載しています。健康経営研究会の理事長・岡田邦夫氏が連載しているコラムです。会員登録(無料)すれば、全ての記事を読むことができます。

 そのコラムの『経営者に知ってほしい健康経営/第6回 健康経営の実践方法 その3 空間投資』の中に、「アブセンティーズム」と「プレゼンティーズム」という言葉が出てきます。「アブセンティーズム」は、欠勤・欠席という意味で、経営について論じられるときは、欠勤から生じる損失という意味も含めて使用されることが多い言葉です。「プレゼンティーズム」は「アブセンティーズム」から造られた言葉で、出勤していながら病気のために業務の遂行能力が低下している状態を指す言葉です。いずれにしても損失を生じさせる状態として企業にとっては痛手になるわけですが、前者の「欠勤」が誰の目にも分かり易く捉えられる状況であるのに対して、後者の「疾病就業」は、生産性にどれだけ影響を与えているか、他者からは分かりにくいという問題があります。

 現在、日本では2人に1人ががんにかかり、そのうち3割は働く世代と言われています。その原因は生活習慣の影響するところも大きいようですが、急速に高齢化が進んだことも背景にあるようです。細胞の老化ががんをもたらすものである以上、超高齢社会となった日本では、この傾向は当面容易には変わらないと言えるでしょう。こうした現状を踏まえて、公益財団法人日本対がん協会では「がんは治療し“ながら”働く時代へ。」として、「通院しながら」「休憩を取りながら」、会社や病院と「相談しながら」「話し合いながら」働く「“ながらワーカー”を応援します」としています。今ではがんは早期発見・治療ができれば治る時代ですから、治療しながら働くことができる環境を整えましょう、と提唱しています。こうした「ながらワーカー」を支えるには、病状や通院・治療への理解、業務の見える化、会社の結束力などが必要です。しかし、仮にこうしたことが全て準備できたとしても、少数精鋭で頑張る中小零細企業では、たった1人分の手が足りなくなるだけでも経営に大きな打撃を受けることになります。

 この不安を取り除く手立てとして、生命保険への加入という方法があります。生命保険というと、死亡のリスクをカバーするものという考え方がまず思い浮かびます。役員や従業員が亡くなることによって事業に大きな影響が生じるのは、誰にも想像しやすい所だと思います。しかし、リスクはそれだけではありません。がんに限らず様々な病気あるいは怪我で欠勤(アブセンティーズム)したり、治療しながら働く疾病就業(プレゼンティーズム)状態になることもまた、就業不能になるという意味では、死亡の場合と同等のリスクを負っていると言えます。事業所で生命保険に加入することの意味はここにあるとご理解下さい。

 企業全体が「健康経営」に邁進するために、まずは従業員ひとりひとりがいつまでも健康で働ける環境を作ることが大事ですが、病気や怪我のリスクは、心がけや頑張りだけでどうにかできるというものでもありません。万が一のバックアップとして、死亡ならびに就業不能のリスクに備える防衛体制を整えておくことも必要です。私たち会計事務所は、そのお手伝いをすべく「企業防衛」の理念に基づき、随時生命保険加入の提案を行って参ります。当事務所では大同生命の代理店として、がん、心筋梗塞、脳卒中といった重大疾病にかかった場合、身体に障害を負った場合、病気や怪我によって入院や手術・治療が必要になった場合など、死に至らないまでも一時的にあるいはこれまでと同じように働けなくなるリスクに備える保険をご用意しています。

(2018/04/23・相原愛紀)