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民法改正案

 ひときわ厳しい寒気にさらされた浅き春でしたが、暦はいよいよ春分の日となり陽春の暖かさを実感する今日この頃です。今年も無事確定申告期を終えることができました。ご協力ありがとうございました。

 終わって一段落、日本経済新聞2018年3月14日(水曜日)の特集記事が目に飛び込んできました。『民法改正案を国会提出』以下その記事の内容の一部を要約引用させていただきます。

 政府は、民法改正案として、「成人年齢を引き下げる」法案を提出。1876年(明治9年)太政官布告で20歳と決めて以来、成人年齢は20歳と決められているということで、長い歴史がある。グローバル化の流れの中で、国際基準にそろえるべく見直しがおこなわれてきたが、飲酒・喫煙、競馬・喫煙など公営ギャンブル、猟銃所持などについては、現在の20歳以上の対象年齢を維持するとのこと。

「18歳成人」新しい制度による社会の活性化に期待がかかります。

 さて、同紙面には、「相続40年ぶり見直し」の見出しで、高齢化社会に対応した相続分野を見直す民法改正案など、関連法案が提出された記事も載せられています。

 ポイントは大きく3つ。

 残された高齢者保護のため、配偶者自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新たに創設。働いて生活資金を得るのが難しい高齢の配偶者が住まいを失わずに生活資金を得やすくするしくみとなっている。

 次に「遺言の保管制度」として生前に書く自筆証書遺言を全国の法務局で保管できるようにする。今までの自宅保管などで、被相続人の死後に遺言の所在がわからなくなることを防ぐ目的がある。家庭裁判所で相続人が立ち会って内容確認する「検認」も不要になる。財産目録は、自筆ではなく、パソコン作成も可能。

 最後のポイントとして「亡くなった被相続人に対して生前、介護や看病で貢献した人に報いる制度」が盛り込まれている。

 今まで、承らせていただいた相続税申告の中で、中々分割が決まらない方がいらっしゃいましたが、最終的に親御さんと同居されていた方が、長年の記録を提示されたことがあります。それはまことにご苦労が忍ばれるものでした。内容としては、金銭出納の記録であったり、日々の出来事の記録であったり。普段の所得税や法人税の業務では、日々の記帳が大切であることを第一義にやっておりますが、相続税も同じだ、と感じました。ありのままがありのままに評価されること。それが一番重要なことだと考えます。それにはたとえ短くても日々の記録が大切だと思います。

 みんなで思いを尽くして、見送って、そのときは寂しいけれども、残された人々が故人を偲び、新しい世代として協力していけること、それが何よりの供養だと思います。

 民法改正案が国会に提出されたというこの記事のその後の政局及び省庁の混乱は驚くばかりですが、引き続き民法改正に注目していきたいと思います。

(2018/03/20・荻原幸子)