【事務所通信バックナンバー】

税理士記念日

 2月23日は税理士記念日です。日本税理士会連合会のウェブサイトによりますと、

 2月23日は「税理士記念日」ですが、これは税理士法の前身である税務代理士法が1942年(昭和17年)2月23日に制定されたことに由来します。
とされています。さらに税理士会連合会のサイトの解説を引用します。

 日本税理士会連合会では、1966年(昭和41年)に一部の税理士会が実施した「税理士総奉仕の日」を、1967年(昭和42年)の税理士制度施行25周年を機に全国的な行事として、11月1日を「税理士総奉仕の日」と定め、全国各地で無料による税務相談を実施しました。

 「税理士記念日」は、税理士の社会的活動であるこの「税理士総奉仕の日」を基盤に、記念日的性格を付与して1969年(昭和44年)に税務代理士法制定日に移して制定されたものです。

 こうした経緯から、単に記念日と定めているだけではなく、毎年2月23日を中心として全国15の税理士会で、無料相談会、講演会、税金セミナーなどを実施しています。

 税理士の起源は、明治時代に遡ります。日清戦争以後の富国強兵策を背景とした軍備増強のための財源として営業税が創設され、それまでの農業中心の課税から商工業への課税が強まります。こうした中で、退職した税務官吏や会計の知識を持つ者に税の相談をしたり、申告を依頼する者が商工業者の中に出始めました。更に日露戦争の勃発による戦費調達の必要性から税負担が増加していくことで、税務相談や申告代理を業とする者が増えていったと言われます。税理士という職業―そのルーツは、当時の納税者の要請によって自然発生的に生まれたと言えるでしょう。

 一方、当時の税務相談・代理は無資格で行われていたため、不適切な納税指導を行ったり、不当な報酬を要求する者も現れるようになります。こうした不適格者を取り締まると同時に、第二次世界大戦の戦費調達を確実にするための税金徴収の下請機関としての性格を帯びた「税務代理士」制度が設けられます。これが冒頭で述べた1942年(昭和17年)2月23日です。この税務代理士法が改組され、現在の税理士法が制定されたのが1947年(昭和22年)のことです。

 第二次大戦終了後、いわゆるシャウプ勧告によって税制においても民主化の観点から大転換が図られました。それまでの賦課課税方式から自己申告方式による申告納税制度に改めたり、各府県が徴収してきた税を国(大蔵省)の主管するところとするなど、日本の税制体系は大きく変革されました。この新しい税制を円滑・適切に運用するため、「納税者の代理人として税務官吏が法律に従って行動することを助ける」存在としての税務の専門家=税理士の資格が誕生したわけです。

 このことは当初の税理士法第1条に(税理士の職責)として、こう謳われています。

 税理士は、中正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務を適正に実現し、納税に関する道義を高めるように努力しなければならない。

 この税理士法第1条は、1980年(昭和55年)に(税理士の使命)として、

 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
と改められました。

 税理士の起源からその後の成り立ちを追うと、納税者の要請〜戦時下の国状〜戦後の混乱期という様々な背景の中で常に他者からの求めによって揺れてきたことが分かります。しかしその果てに納税者にも国にも偏しない「独立した公正な立場」を得て、「使命」を掲げるに至ったわけです。

 昨年は「将来的になくなる職業」という話題もよく耳にしましたが、極めて公共性の高い「税」を扱うこの仕事の重みを今一度噛み締めながら、これからの時代私達が為すべき事は何か、改めて思いを馳せる日にしたいと思います。

〈参考〉
名古屋青年税理士連盟制度部 研究活動「2012 税理士の自治権拡大について/無償独占」
Web税理士法(近畿税理士会)
(2018/02/20・相原愛紀)