【事務所通信バックナンバー】

平成30年度税制改正大綱の流れ

 平成30年も年明けから早ひと月が経過しようとしています。皆様どんな新年をお迎えになりましたでしょうか。

 現在は、『第四の産業革命』という言葉が叫ばれています。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」人工知能(AI)の進化、これらにより、産業構造は大きく変わり、過去の経験からは学びにくい時代となりました。迅速な舵取りが求められています。

 また、いよいよ二年後開催と迫った「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて、その後も発展し続ける日本社会の在り方が問われています。

 さて、昨年の12月14日自由民主党・公明党が税制改正の基本的考え方を発表しました。

 以下、中央経済社による『平成30年度税制改正大綱』より要約引用させていただきます。

第一 平成30年度税制改正の基本的な考え方

 安部内閣はこの5年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。雇用は200万人近く増加し、正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超え、賃金も2%程度の賃上げが4年連続で実現するなど、雇用・所得環境は大きく改善している。

 この経済の成長軌道を確かなものとするために、安部内閣は、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、「生産性改革」と「人づくり革命」を断行することとしている。

 税制面においては、働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除・公的年金控除の制度見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応を行う。

 デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講ずる。また、中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制を10年間の特例措置として抜本的に拡充する。(後略)

 以上が基本的な課題の要旨の一部です。その後に、

第二 平成30年度税制改正の具体的内容

 個人所得課税・資産課税・法人課税・消費課税・国際課税・納税環境整備・関税の七つの項目につき具体的対応が示されています。

第三 検討事項

 年金課税・デリバティブを含む金融所得課税・小規模企業等に係る税制のあり方・個人事業者の事業承継に係る税制上の措置・医療に係る消費税のあり方など12の項目があり、どれも身近な課題です。

今後どのような方向に税制が組み立てられていくか、検討されるか道標になります。また、今世のなかの森羅万象どんな問題がおきているかわかります。

 この大綱は29年12月22日閣議決定しました。

 私は、大学時代のゼミの恩師やOBと「経営革新と税制改革」というテーマで毎月勉強会を続けています。日本の各地で実務に当たっている仲間との学び合いは、自身に様々な気づきをもたらし、新たな力が湧いてきます。この学びを日常の仕事に活かし、本年も皆様方のご支援に邁進していきたいと思っております。皆様方の益々のご発展とご健康をお祈りいたしまして平成30年1月号のご挨拶とさせていただきます。

(2018/01/22・荻原秀樹)