【事務所通信バックナンバー】

税制改正に思う

 ここ何年かの税制のめまぐるしい動きは、私達のようにそれを専門の業とする者にとっても大変なことですが、広く一般の納税者にこうした税制改正はどのように受け止められているのだろうかと想像することがあります。

 アンテナを高く張って、積極的に情報を取りに行く方もいらっしゃることでしょう。しかしなかなかそこまでは手が回らずに、ほぼ流れに身を任せるままにせざるを得ないという方が多いのではないでしょうか。税制が複雑さを増し、頻繁に変わる中で、これを正確に捉えつつ有効に活用するとなると、一般の納税者には大変なことだろうと思います。特にこの数年は、比較的身近な税目―所得税や消費税の動向が激しくなっており、高い関心を持って見ている方も多いと思います。

 実際に来年からは、配偶者控除が大きく変わります。その対象枠が大幅に拡げられることで、これまでの働き方を見直す方もいらっしゃるでしょう。逆にこれまでは配偶者特別控除の対象にならなかった方が対象になったりする場合もあります。こうした改正を受けて、それぞれのご家庭でどのように働いて所得を得るか、その在り方も是非見直していただきたいところです。消費税の税率変更と軽減税率の導入も、あと2年足らずというところに迫りました。

 毎年年末に公表される来年度の税制改正大綱が、今年も12月14日に公表されました。所得税においては、個人所得課税が見直されることになります。給与所得控除が引き下げられ、逆に基礎控除は引き上げられます。働き方が多様化していくことを見据えて、サラリーマンとフリーランスで働く人の間にある課税の不均衡を解消するねらいです。他には青色申告特別控除が10万円引き下げられ、ただし電子帳簿保存か電子申告をしている者は従来通り65万円の控除が受けられるといった改正も盛り込まれています。これらが実際に施行されるのは2020年ということです。

 税理士会では税制改正に対しての意見書を出し、例年「わかりやすく簡素な税制」の実現を求めているところですが、時代の流れの速さは税制改正を待ってくれず、どうしても後追いであれこれと策を講じる形になってしまい、いきおい税制も複雑化の一途を辿っているのが現実です。この傾向は容易には止まないでしょうが、冷静に明日を見据え、対処していける力を付け、皆様を支える存在になっていきたいと思っています。

(2017/12/21・相原愛紀)