【事務所通信バックナンバー】

変わりゆく個人所得課税

 政府税制調査会は平成29年11月20日、税務手続の電子化等の促進、個人所得課税の見直しについて「経済社会の産業構造を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」をまとめました。税務手続の電子化については前号でも採り上げましたが、今月号では個人所得課税の見直しについて考えます。

 報告書では「1.経済社会のICT化と働き方の多様化」として、情報通信基盤や通信機器の急速な発達・普及により買い物や銀行取引をオンラインで行うことが日常化しているとの背景を挙げ、事業者ではない個人が商品やサービス等の「提供側」を担う、消費者間(CtoC)や消費者・事業者間(CtoB)のオンライン取引が拡大している現状があるとしています。

 個人が収入を得る手段や働き方はかなり多様化しつつあり、中古品売買、民泊、車両の乗り合いなど個人の遊休資産を売ったり貸したりするシェアリングエコノミー(共有型経済)や、個人がオンラインでデータ入力や翻訳といった業務を受注できるクラウドソーシングの登場で、単発・短期の仕事を請け負う「ギグエコノミー」が広まるなど、税務申告手続を必要とする給与所得者も増加していくとの見込みを示しています。こうした経済構造の変化が訪れている中、現状は、特定の働き方(会社員などいわゆるサラリーマン、給与所得者)による収入にのみ手厚い所得控除制度を認める仕組みとなっており、フリーランスで実質的に給与所得者(被用者)に近い働き方をしている「雇用的自営業者」との間に生じつつある課税の不公平を解消するため、個人所得課税の見直しを図る必要があるとしています。

 同報告の「3.個人所得課税の見直し」では、冒頭「現在の個人所得課税の仕組みは、『学校卒業後、1つの会社で定年まで勤めあげ、年金生活に入る』といったライフコースを念頭に構築されてきたものと考えられる。」として、「所得計算や所得把握のあり方について、あらためて検討を行う必要がある。」としています。

 所得税の計算において、いわゆるサラリーマン(給与所得者)は、給与収入に応じて計算される「給与所得控除額」を差し引くことができます。個人の自営業者が収入を得るために支出した必要経費を差し引くことができるのと同様に、サラリーマンと言えど仕事をするためにはスーツなど必要な物品を購入することがあると想定した、言わば概算経費とも言えるものです。しかし家計調査によると、給与所得者の勤務に関連する実際の経費支出は給与所得控除額と比べて相当低いことが分かっており、また他の先進国の給与所得控除は我が国に比べて低いということ、さらに前述のとおり雇用に近い形態で働いている個人事業者との不公平解消といった理由から、給与所得控除額の引き下げが検討されています。一方で所得金額の大小に関わらず一定額が控除される基礎控除は、増額が検討されています。

 働き方や収入の得方で所得計算に違いのある給与所得控除制度は縮減の方向、どのような働き方や収入の得方でも控除額に違いがない基礎控除は拡大の方向―この二点の見直しで、給与所得者と個人事業者が課税される所得を実態に近づけ、課税の不均衡を解消しようという狙いです。現在検討されている内容で税制改正が実施されれば、給与所得者のうち高所得者は増税に、中・低所得者は給与所得控除額と基礎控除額双方の見直しで税負担はほぼ変わらず、そして個人事業者は減税になるものと見られます。

 こうした所得・税額計算の仕組みと共に見直しが検討されているのが、所得そのものの把握の仕方についてです。消費者間あるいは消費者・事業者間での取引が盛んになることは経済の発展と成長には望ましいことですが、個人間の小規模な取引が著しく増えていくことにもなり、課税当局からすれば、そうした多数の所得を漏らさず正確に捉えるための対応が必要になります。現状では、事業者が税務当局に給与・報酬等の支払を「法定調書」として提出することになっていますが、個人は基本的に提出義務がありません。従って個人の支払によって相手方に生じる所得を課税当局が把握することは難しい状況であるわけです。この点を解消するために、銀行等の資金決済機関やインターネット上の取引の仲介を行う事業者に情報提供を求めることができる他国の制度を参考に対応を練っていくことも課題の一つとして挙げられています。

 この税制調査会での報告を伝えるニュース番組の中で、国立情報学研究所やNTTのチームなどが量子コンピュータ初の国産機の開発に成功し、世界の研究者が利用できるようにインターネット上で無料公開されるとの話題も伝えられました。人工知能の発達によって21世紀中に訪れるであろうと言われるシンギュラリティ(技術的特異点)によって、私達の生活そして税制も、及びも付かないところに向かっていくのかもしれません。

〈参考・引用〉
 平成29年11月20日税制調査会
 経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告A(案)


(2017/11/21・相原愛紀)