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年末調整の将来像

 10月も半ばを過ぎると「今年ももうあと2ヶ月」なんて話も出て、そろそろ年末を意識し始める時期です。ちょうど年末調整や確定申告に使う保険料控除証明書も届き始める頃、第12回政府税制調査会(2017年10月16日)が開かれ、「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」と題して、税務手続の電子化等―主に年末調整の将来像について審議されました。

 「未来投資戦略2017」と冠した6月9日の閣議決定では、具体的施策として、規制改革、行政手続の簡素化、IT化の一体的推進が掲げられ、特に年末調整に関係する部分として、

行政目線の「行政手続」から事業者目線の「公共サービス」に発想を大きく転換し、最新のIT技術と法人番号、マイナンバーなどの新たな制度を最大限活用しながらあらゆる手続を見直して、省庁横断的に利用者の利便性の向上に取り組むことが不可欠である。

ビッグデータやAIといった技術革新に合わせて行政手続をも革新させ、事業者側及び行政側双方にとって効率的・効果的な制度・手続を構築する。

などと結論づけられています。

 税制調査会の審議ではこれを受けて、電子帳簿保存や電子申告(e-Tax)の利用状況を分析し、諸外国の個人所得税の納税手続の比較を踏まえ、我が国における年末調整の将来像を探っています。納税に関する様々なデータを、ICT(情報通信技術)を活用することで最大限に活かそうという訳です。先に挙げた閣議決定の内容にも「省庁横断的に」などという文言が見られますが、そこには縦割り行政などと批判されたかつての行政の姿はありません。

  1. 納税者から行政への情報提出のデータ化促進
  2. 納税者の保有情報のデータ化促進
  3. 行政機関間のデータ連携拡大
  4. 行政による納税者のデータ取得・活用の支援
という4つの観点から「税・社会保険関係事務のIT化・ワンストップ化」を「所得税に係る年末調整手続の電子化」をもって推進すると結論づけ、「具体的には、控除関係機関→個人→税務署・雇用主という情報の流れが基本的に電磁的方法で完結する仕組みを目指す」としています。

 経理の現場では、今のところ扶養控除申告書や保険料控除申告書といった手書きの書類を扱っています。保険料控除であれば、保険会社から送られてきた保険料控除証明書を確認して、その内容を保険料控除申告書に記入し、それを更にパソコンでソフトウェアに入力して源泉徴収簿や源泉徴収票に自動転記し、自動計算して年末調整の処理を行っています。実際に年末調整の電子化が進めば、そうした何段階かの手続は全てイメージ図(※)のように「マイナポータル」にデータが集約されることで、書類の提出も不要、データの入力も不要となり、12月の最後の給与(または賞与)支給が終われば、それと同時に年末調整業務も完了ということになるでしょう。そんな時代がやってくるのもそう遠くない未来で、実際に数年先の実施を見据えて準備が進んでいるのです。

※イメージ図参照先(内閣府 第12回税制調査会(2017年10月16日)資料一覧−[総12-4]政府税制調査会(税務手続きの電子化等について)(説明資料4/4) (PDF形式:1777KB) 10ページ)

 10月13日22時32分配信の朝日新聞デジタルの記事がこう伝えています。

年末調整、ネットで手続き簡単に 20年末めどに開始

会社員が住宅ローン減税などの優遇を受けるための「年末調整」の手続きが簡単になる。会社に提出する金融機関からの証明書や申告書類が2020年に電子化され、自ら数字などを入力する必要がなくなる見込みだ。納税者の利便性を高めるとともに、企業の負担を軽くするねらいもある。

財務省と国税庁が、銀行や保険会社の業界団体などと協議に入っており、18年度の与党税制改正大綱に電子化の方針を盛り込む。国税庁や金融機関のシステム開発が必要で、20年末の年末調整から利用できるようになる見通しだ。(以下省略)

 ICTの発展によって、こうした流れは年末調整に限らず今後加速度的に進んでいくものと思われます。3月29日の規制改革推進会議でも「行政手続簡素化の3原則」に沿って、取組を進めるとしており、行政手続の電子化が徹底され、同じ情報を様々な窓口を通してその都度提出する必要もなくなり、同じ目的・内容の申請や届出は書式や様式の統一が図られます。

 経理の現場も時代の進展と共に大きく変わっていくことになります。様々な情報が一元的に集約される時代にあって、効率化されて無くなっていくもの、得られるもの、新たな課題の発生…新たな時代への一歩を踏み出すために必要なものは何でしょうか。

(2017/10/24・相原愛紀)