【事務所通信バックナンバー】

医療費控除を受ける際の領収書の取り扱い

 平成29年分所得税確定申告(平成30年1月1日以後に申告書を提出するもの)より、医療費控除が変わります。この事務所通信の本年2月号(No.273)『セルフメディケーション税制』でも触れましたが、医療費控除の適用要件の一つが、これまでの「領収書の提示または提出」に代えて、「医療費明細書または医療費通知書の提出」に改められます。

 9月12日、国税庁のツイッター公式アカウントがこの件についてこうつぶやいています。

【国税庁からのお知らせ】
平成29年分の確定申告から医療費控除は領収書が提出不要になり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf

 ツイートの本文中にある通り、「詳しくは国税庁のホームページをご覧ください」として、参照すべきリンク先のURLも貼り付けてあるのですが、恐らくこのリンク先の詳細を確認せず、あるいはリンク先の説明が分かりにくいのか、この改正内容について誤解してしまっている方も多いようです。実際、このツイートに向けて様々な返信が寄せられており、「診療明細書なんて捨ててしまった」と嘆く声も何件か見られます。逆に領収書を処分してしまっても良いと捉えているかのような返信もあります。ツイッターの140文字という制限の中では税務上の細かい要件まで全て織り込んでつぶやくのは至難の業でしょう。従って、ツイートの本文のみを読んで理解するのもまた至難の業。ここはひとつ落ち着いて、このツイートの意味するところをじっくりと読み解くことにしましょう。

 ポイントは大きく二つ。「領収書が提出不要に」という箇所と「代わりに『医療費控除の明細』の添付が必要」という箇所です。

 ツイートの後半の「医療費控除の明細書」から先に解説します。まず「医療費控除の明細書」とは何なのか。先述したとおり「診療明細書」と勘違いしてしまっている方がいますが、「医療費控除の明細書」と「診療明細書」は別の物です。診療を受ける都度、医療機関から発行される「診療明細書」を既に捨ててしまっていて手元になくても、医療費控除には何ら差し支えありません(そもそも「診療明細書」は医療費控除には使えません)。

 ツイートのリンク先の案内資料をよく確認してみましょう。「医療費控除の明細書の記載例」が示されています。これは、これまでの医療費控除でも作成していた「医療費の明細書」の書式が改められたものと考えれば良いでしょう。「医療費控除の明細書」は、医療機関から交付されるものではなく、自分で作成する書類なのです。平成28年分までは、「医療費の明細書」が印刷された封筒に明細を記入し、そこに領収書を入れて申告書に添付して提出していました。これに代わって平成29年分以降は、新たに定められた書式「医療費控除の明細書」を作成して提出するのみで良い、というわけです。

 ツイートの前半「領収書の提出が不要」というのは、従来のように領収書まで添付する必要は無い、ということです。あくまで添付の必要が無いだけであって、税務署長の求めがあったときは領収書を提示または提出しなければならないことになっていますので、手元に置いて保管する必要はあります。領収書を捨ててしまってはいけません。なお保存期間は確定申告期限から5年と定められています。「これでもう領収書を取っておく必要はない」と、早とちりしないようにしましょう。

 以上をまとめると、平成29年分以降の医療費控除を受ける際は、(1)新たな所定の書式「医療費控除の明細書」を作成して申告書に添付すること、(2)領収書は添付せずに自分で保管すること―この二点に集約されます。これが国税庁の医療費控除についてのツイートの正しい理解です。

 さらに「医療費控除の明細書」に代えて、医療保険者から交付を受けた「医療費通知書(医療費のお知らせ)」を添付することもできます。「医療費通知書(医療費のお知らせ)」を添付した場合は、税務署長から領収書を提示または提出を求めることはない、とされています。従って領収書の保管も不要と解されますが、今の内から領収書をすっかり処分してしまうのは得策ではありません。

 領収書の整理保管は案外面倒な作業ですから、手を焼いているという方も多いと思います。しかし、「医療費通知書(医療費のお知らせ)」の記載内容は、医療機関受診の時期や発行のタイミングが必ずしも所得税申告と同じ1月〜12月の一年区切りとなっているわけではありません。3月15日の申告期限に余裕を持って間に合うようなタイミングで手元に届くとも限りません。税制の改正に合わせてこれらのタイミングも今後改められるのかもしれませんが、念のため今しばらくはこれまでと同様に領収書の保管整理をされるほうが賢明でしょう。平成31年分までは、従来どおり領収書を添付する方法も経過措置として認められています。まずは本年分を実際にどのような形で申告できるか見極めてから、「医療費通知書」の利用と領収書保管の方針を判断した方が良さそうです。

(2017/09/21・相原愛紀)