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収入と所得の違い―どう変わる?配偶者控除

 「あなたの“収入”はいくらですか?」「あなたの“所得”はいくらですか?」「あなたの“手取額”はいくらですか?」―これらの質問にあなたはどう答えますか。どの質問も同じ事を訊かれている、と思いますか。どの質問に対しても答えは同じでしょうか。

 日常の他愛ない会話の中でなら、これらの言葉を厳密に区分して使い分けなくても、あるいは多少間違って使っていたとしても、特に差し支えないかもしれません。しかしこれが税金の世界での話となると、そういう訳にはいきません。特に「収入」と「所得」の違いを正しく理解する事はかなり重要です。日常的な会話の中でなら、大体同じような事を指しているというくらいの認識でも問題ありませんが、税金の世界では課税の判断基準になったり、税金の計算基礎になるところですので、「収入」と「所得」は全くの別物で、大体同じものという扱いをする事はできないのです。

 年末調整の際に提出する扶養控除等申告書や配偶者特別控除申告書には、扶養者や配偶者の「所得」金額の見積額を記入する欄があります。控除対象配偶者(扶養者)の範囲は「所得」によって判定されますので非常に大事な項目なのですが、意外にこの欄の金額は、その人独自の感覚で記入されている事が多く、それだけに誤りもとても多い箇所です。

 仮に配偶者に毎月の給与が総支給額10万円で、源泉所得税が5千円差し引かれて9万5千円が手取金額として支払われているとしましょう。年間の総支給額は120万円で、手取額は114万円ということになります。年末調整の書類の配偶者の所得の見積額の欄に記入する金額はいくらでしょうか。120万円?114万円?―これらの答えはいずれも誤りです。よくある間違いですが、給与の総支給額(額面)を記入していたり、手取額を記入していたりする例です。給与所得の場合は、収入金額から必要経費65万円を差し引いた額が「所得」金額となります。

 正しい「所得」の金額は、配偶者特別控除申告書の計算表で計算します。この計算表どおりに計算すると、総支給額120万円−必要経費65万円=55万円…この額が所得の見積額ということになります。通帳に振り込まれた額では、源泉所得税や住民税、社会保険料などを天引きされた後の金額になってしまいますので、それは手取り額であって、収入金額ではありません。総支給額は給与明細を確認しない限り正しい金額を知ることができません。大体毎月いくらくらいもらっているから×12ヶ月分とか、通帳に振り込まれた金額を合計したのでは、正しい金額は算出できないということです。

 ここで、「でも書類には『見積額』とあるし、そんなに正確じゃなくて大体の金額で良いんじゃないの?」という疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。この「見積額」も分かりにくい用語で、「天引きされる額が少額なら、収入額も手取り額もそう変わらないからどちらの金額で計算しても良い」という誤解を生んでいるように思います。

 なぜ単に「金額」としたり、はっきりと「確定額」としていないのでしょうか。これは大雑把な計算で良いという意味ではなく、「この年末調整書類を勤務先に提出する時点では、あなたの扶養者や配偶者の所得金額も定まっていないでしょうから、とりあえず見積もりの金額を書いて提出してください」という意味だからです。年末調整書類は大抵の場合、12月の給与が支給される前に提出を求められます。その時点では、扶養者や配偶者もまだ12月の給与を受け取っておらず、年間の収入金額は確定していませんし、従って所得金額も正確には計算できません。つまり「12月分はおおよその金額を見積もって、11月分までの確定額に加えて計算してください」というのが、ここで言う「見積額」のことなのです。

 扶養者や配偶者に実際に支給された12月分の給与支給額から計算した年間の所得額が、見積額と大きな差異がなく、年末調整計算に影響を及ぼさない範囲に収まっていれば、特に問題ありません。逆に年間所得額が見積額と異なっているときは、それが年末調整計算に影響を及ぼす程度の差異であれば年末調整の再計算を行い、所得税の還付を受けたり追加納付をしたりしなければなりません。こうした面倒を避けるためには、「収入」と「所得」の違いを正しく理解すると共に、出来るだけ正確な見積もりを心がけることが必要です。

 平成30年分より配偶者控除が見直され、控除対象者の範囲が大きく変わります。給与所得者本人の合計所得と配偶者の合計所得、それぞれの金額の範囲が変わります。特に配偶者の所得については大きく2点が変わります。ここではその詳細は解説しませんが、これまでよりも控除対象者が増え、控除対象配偶者を判定する基準が細分化されます。平成29年分においても、平成30年以降においても、先述した通り「所得」の意味をよく理解して、正しく計算しなければ、年末調整をやり直すことになりかねません。配偶者の所得も、マイナンバー制度の導入によって課税当局にかなり正確に把握されていると思われます。「所得」の計算方法を理解していなかったり、「見積額」を誤解していたりして、誤った金額を書いてしまうと、以前に比べてはるかに容易にその誤りが捕捉される状況になっています。

 以前にもこの紙面で書いた通り、働き方改革の一環として女性活躍が謳われる中、女性のフルタイムでの就労を妨げる要因とされる配偶者控除や配偶者特別控除が見直しの対象となりました。当初示されていた、所得に関係無く互いに「夫婦控除」の対象となるという大胆な案は実現せず、これまでの控除対象となる枠を拡げるというところに収まった訳ですが、平成30年以降その成果がどう現れるかしっかりと見守っていかねばなりません。給与支払者である事業者は、給与受給者に対して家族の働き方を見直してもらうよう、この改正を周知徹底していきましょう。

(2017/07/20・相原愛紀)