【事務所通信バックナンバー】

消費税の軽減税率制度の施行に向けて

 当初平成29年4月と謳われていた消費税率の引き上げ―一旦平成31年10月に延期とはなったものの、その時に迎えるのは増税だけではありません。税率の変更と共に、「軽減税率」制度がいよいよ施行されます。「軽減」と聞くと良い事ばかりのようにも思われますが、この事務所通信でも既に何度か採り上げてきました通り、事業者にとっては事務負担の「増大」をもたらす案件です。「まだ二年以上ある」と油断せずに、今の内から準備を進めておきましょう。

 平成31年10月1日以後は、消費税の標準税率が10%になります。ただし飲食料品(酒類と外食を除く)と新聞(週2回以上発行され、定期購読されるものに限る)については、軽減税率である8%の消費税が課税されます。飲食料品や新聞を販売する事業者でなければ軽減税率は関係ないというわけではありません。どんな事業所でも、従業員のための茶菓子や取引先への贈答品として飲食料品を購入することはあるでしょう。軽減税率に全く関わらない(標準税率のみの取引しかない)、あるいは軽減税率のみの取引しかないといったケースは通常考えにくいですし、自社(自身)が免税事業者であるとしても、販売しているものの内容によっては、取引先から税率の区分を明示した請求書や領収証の発行を求められることもあるかもしれません。つまり、ほとんどの事業者には何らかの形で関わってくることになります。

 これまで消費税は単一の税率でしたので、課税される取引と課税されない取引を区分経理するだけで、申告納税への準備ができたわけですが、平成31年10月1日以降は、課税取引のうち標準税率の取引と軽減税率の取引を区分して経理しなければなりません。このため軽減税率導入後は、請求書や領収書の記載方法にも変更が必要です。平成31年10月以後4年間は、事業者の準備に配慮した経過措置として「区分記載請求書等保存方式」という簡素な方法による記載方法が認められます。これまでの所定の記載事項に加えて、「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに合計した対価の額(税込)」を記載します。この2点の記載については、請求書の交付を受けた側で追記しても構わないとされています。

 4年の経過措置期間を過ぎると(平成35年10月以降)、「適格請求書等保存方式」―いわゆるインボイス制度に移行します。前述の「区分記載請求書等保存方式」で追加記載となる2項目とは別に更にもう2項目、新たな記載項目が増えます。消費税課税事業者には登録番号が割り振られますので、この「登録番号」と「税率ごとに区分して合計した消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額)」を記載しなければなりません。原則として、課税事業者から交付を受けた請求書等がなければ、仕入税額控除ができなくなります。免税事業者は適格請求書を発行できないので、取引先(購入先)の選定から漏れやすくなることに配慮して、経過措置が採られます。平成35年10月から3年間は80%、その後3年間は50%の仕入税額控除が受けられますが、それ以降は仕入税額控除は受けられなくなります。

 課税事業者から登録番号を初めとする所定の記載事項が記載された請求書等の交付を受けるか否かが、仕入税額控除が受けられるか否かに直結しますので、請求書等が消費税額計算について非常に重い意味を持ってきます。課税事業者には請求書等の交付義務が課され、不正交付に対しては罰則もあります。正しい請求書を発行すること、また交付を受けること、確実に保存しておくことが重要です。

 複数の税率に対応するため、新たなレジや受発注システムを導入する中小事業者のために、中小企業庁が中小企業基盤整備機構を通じて費用の一部を補助する施策も展開されます。また、相談窓口の設置や講習会の実施、専門家派遣などを全国各地で行い、軽減税率制度の周知及び対応の促進を図るとのことです。こちらは商工会等が窓口になっています。

 当事務からも今後様々な形でご案内させていただく事になると思いますが、今のうちから自社に必要な準備は何か、しっかりご検討ください。

(2017/06/21・相原愛紀)