【事務所通信バックナンバー】

セルフメディケーション税制

 仕事柄この時期になると、沢山の医療費領収書を目にします。確定申告で医療費控除の適用を受け、税金を還付される方も多いことでしょう。一方で、医療費はある程度支出してはいるけれど、医療費控除が適用されるほどの金額ではなく、これまで医療費控除は受けたことがないという方もいらっしゃると思います。そんな方にも注目していただきたいのが、この「セルフメディケーション税制」の創設です。

 あまり耳慣れない言葉ですが「セルフメディケーション」とは、WHO(世界保健機構)の定義するところによると「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」ということだそうです。超高齢社会となった日本においては、医療費の増加による社会保障費の増大を抑えることは喫緊の課題の一つであり、その方策として打ち出されたのが国民のセルフメディケーションの推進というわけです。

 これに伴い、所得税の医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が創設されました。平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、健康の保持や病気の予防のため健康診断の受診など「一定の取組」を行っている人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のためにスイッチOTC医薬品の購入費を支払った場合、この新しい特例(セルフメディケーション税制)が適用されます。「スイッチOTC医薬品」とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)からドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品のことを言います。日頃ドラッグストアで見かける胃腸薬や鎮痛剤などの中にも対象品目に指定されているものがあります。厚生労働省のホームページには対象品目一覧が掲載されており、対象品目である商品にはパッケージに「セルフメディケーション|税|控除対象」と書かれたマークが表示されています。購入の際の参考になさってみてはいかがでしょうか。

 控除額は購入費の合計額の1万2千円を超えた部分の金額で、最高8万8千円までとされています。従来の医療費控除ですと、10万円を超えた部分の金額(またはその年の総所得金額が200万円未満の人はその5%の金額を超えた部分)とされていましたので、この特例が創設されたことで、病院にあまりかからない方にも医療費控除の間口が広がったと言えるでしょう。申告は来年以降(平成30年3月申告分から)になりますが、医薬品の購入は日々のこと。今のうちから準備しておきましょう。申告の際は領収書・レシートを確定申告書に添付するか提出の際に提示する必要があります。領収書・レシートには「セルフメディケーション税制」対象商品である旨が表示(対象商品に★のようなマークが付されていたり、対象商品の合計額だけ別に記載されています)されているはずですので、金額の集計を行う際には対象となる金額をよく確かめ、対象でないものまで含めて計算しないようご注意ください。更に、健康保持等のために「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類として、インフルエンザの予防接種の領収書や市町村のがん検診の領収書、健康診断等の結果通知表等、一定の書類の写しの添付または提示も必要になります。この点は従来の医療費控除制度とは異なりますので、各書類を不足なく用意できるよう申告まで怠りなく保管しておきましょう。

 なお、セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例として設けられた制度です。この特例を利用する場合は、従来の医療費控除制度の適用は受けられません。逆に、従来の医療費控除制度の適用を受ける場合は、セルフメディケーション税制の適用は受けられません。納税者自身が、どちらか一方を選択して申告することになります。また、申告後に更正の請求または修正申告によって選択を変更することはできませんので、ご注意ください。

 この他、医療費控除に関しては、平成29年分以降は領収書の添付に代えて医療費の明細書または医薬品購入費の明細書を添付しなければならないとの改正も為されています。これまでは領収書そのものを提出していたわけですが、領収書は納税者本人の手元に保管し、明細書を提出することになります。経過措置として平成31年までは従来通り領収書の提出も可能ですが、平成32年以降は、医療費控除の適用を受けた場合、その領収書を納税者本人がしっかり保管しておかなければなりません。「税務署長は、確定申告期限等から5年間、当該適用に係る医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の提示又は提出を求めることができることとし、当該求めがあったときは、その適用を受ける者は、これらの領収書の提示又は提出をしなければならない。」とされているため、紛失・汚損することがないようしっかりと保管しておくことが大事です。

〈参考〉
 ■セルフメディケーション税制Q&A/厚生労働省
 ■No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】/国税庁タックスアンサー
(2017/02/21・相原愛紀)