【事務所通信バックナンバー】

2017年 年頭所感 『パナマ文書』

 平成29年が始まり早くも一月が終わりに近づこうとしています。日本列島も寒さの真っ只中でありますが、米国の第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏の話題で、熱くなる毎日です。就任初日に発表した政策は、OPECなどへのエネルギー依存からの脱却、ISやイスラム過激派テロ組織を根絶、経済成長を促進して2500万人の雇用創出、イランや北朝鮮を念頭に置いたミサイル防衛システムの開発、国境に壁を建設し、不法移民やギャング、薬物の流入を防止、TPP離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉など、エネルギー問題、外交、雇用・経済、軍事、司法、通商など『米国第一主義』に基づく政策が発表された報道に、皆様も注目されたことと思います。

 まさに今後どういった世界となるのか予測もつかず、海外メディアも敏感に反応しました。

 さて、私は、近頃2016年4月に「パナマ文書」と呼ばれる機密文書が漏洩し、国際調査報道ジャーナリスト連合によりその内容が公表され世界が大きな衝撃と混乱に陥った件について書かれた『パナマ文書』副題−「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う−を読みました。この本には、オフショア(外国人や外国企業など非居住者向けサービスのことを表す)、タックスヘイブン(租税回避地)の実態や、世界が一丸となって進めている国際的な金融規制とその仕組みなどについて、また、論を進め、世界に与える政治的な意味と今後の予測について詳しく書かれていました。

 印象的であったのは、「世界はこれまで、G7(G20)や国連を中心に、一般には見えないかたちで不正な勢力や反社会的勢力に対する摘発と精細な仕組みを構築してきた。」―(本文引用)とあるようにアメリカの9.11同時多発テロ事件をきっかけにテロ規制の機能をもつようになり、2014年からはBEPS(税源浸食と利益移転)と呼ばれる国際的な租税回避への対応も受け持つことになった、というその取り組みの様子です。また、日本のマイナンバーとパナマ文書との関係なども今後の社会を考える上で、非常に興味深いものでした。

 著者は最後に

 人の幸せの基準はさまざまなのだろうが、(中略)お金が優先順位の最初に来るひとがいるのも事実であり、そのような人たちがただ乗り屋になって、世界を荒らしているのも、現実なのだろう。それがいわゆる国境のない世界を主導してきたひとたち、「グローバリストとグローバリズム」の正体だったのであろう。

 リーマンショックにより、 世界は金融主導型社会とグローバリズムの正体に気がつき始めており、それを批判する動きが大きな潮流になり始めている。

と書き、

 パナマ文書の流出で、日本でも大きく騒がれることのよかった部分といえば、租税回避のためのさまざまな抜け道が世界的におおきな問題になっていることを、日本人が知ったことだろう。

と述べ、国民がこうした存在を知り、それに対して適切な対応すべきだという世論が高まることによって政治を動かし、是正していくことが必要だと説いています。

 一年間また、研鑽を積み重ねていきたいと思っております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

〈引用〉『パナマ文書−「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う−』渡邊哲也/徳間書房/2016年5月31日
〈参考〉日本経済新聞/2017年1月22日
(2017/01/23・荻原秀樹)