【事務所通信バックナンバー】

配偶者控除の見直し

 「働き方改革」の一環として女性の就労促進が叫ばれる昨今ですが、特に今年は所得税における配偶者控除を廃止し、配偶者の所得に関係なく互いに控除の対象者となる「夫婦控除」を新設する改革案が示され、一時話題になりました。先日発表された平成29年度税制改正大綱によりますと、この「夫婦控除」はなりをひそめ、結局これまでの配偶者控除と配偶者特別控除を維持しつつ、控除対象となる所得の枠を拡げるという形に落ち着きました。就業調整の一因になっていると言われる、いわゆる「103万円の壁」は無くなりましたが、新たに「150万円の壁」ができただけだとの見方もあり、当初示されていた「夫婦控除」ほどの大胆さはなくなりました。 

 この他にも社会保険加入のボーダーラインである「106万円の壁」「130万円の壁」がありますが、この「○万円の壁」については度々ご質問をいただきます。ほとんどの方が、この「壁」を超えた途端に損をすることになると大変心配されているのですが、必ずしもそうなるとは限りません。税金におけるところの壁、社会保険におけるところの壁、「収入」と「所得」の違い、控除を受ける方の給与体系がどうなっているか等々、正しい理解のためには様々な情報を漏れなく把握する必要があります。個々人の状況によっても得失のボーダーラインは異なりますので、人から聞きかじったり、テレビ番組やウェブサイトでちらっと見たくらいでは、この問題の本質を正しく捉えるのはまず無理でしょう。一義的に捉えたり断片的な情報で判断するとかえって損をしてしまうかもしれません。

 配偶者控除の改正は平成30年からということになっていますが、早速この改正内容について解説するウェブサイトも出てきています。私も理解を深めるため、皆様にご提供している配偶者の控除区分についての案内文を平成30年以降用に作り直してみましたが、改正分の解説や図表を新たに加えた結果、案内文全体がかなり煩雑になってしまいました。控除を受ける本人の年収区分によって控除額が変わったり、控除対象配偶者の所得計算も今より少し面倒になります。個人番号(マイナンバー)制度の施行により、給与所得者の所得額はかなり正確に把握されるでしょうから、年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除を受ける方は、配偶者の所得見積額をできるだけ正確に把握しておかないと、年末調整再計算となって追加納付額が発生したり、逆に還付を受けるためにわざわざ確定申告しなければならない、なんていうことも起こりかねません。

 年末から年度末にかけては、税に触れる機会が多くなります。所得が給与のみの方は、税金のことは会社に任せきりでよく分からないという方も多いと思います。しかし面倒が無くて良いなどと言ってそのままにせず、ご自分の所得がどのように決まって、どう課税されているか確認してみてください。年末のこの時期を好機と捉え、税金のことを少しだけ考えてみるのも良いのではないでしょうか。

(2016/12/20・相原愛紀)