【事務所通信バックナンバー】

秋彼岸

 残暑の厳しかったこの夏もここにきて涼しさを感じる今日この頃となりました。各地で猛威を奮う台風の被害が出ないよう祈るばかりです。八月のお盆から9月のお彼岸まで、特に御先祖様を大切にする気持ちが高まる季節です。今月は相続について考えてみました。

 平成27年1月以降にお亡くなりになった方の相続から改正後の相続税が適用されることになり、施行から1年半以上が立ちました。相続税の基礎控除が4割減り、それまで相続税がかからなかった人にも相続税がかかるようになりました。皆様既にご存じの通り改正後の相続税は基礎控除が5000万円から3000万円に引き下げられ、相続人一人につき1000万円だった金額が、600万円となるなどにより、相続税の課税範囲が増えています。

 被相続人の方がお亡くなりになったあと、話し合いをして土地・建物・預金などの名義を変える流れになると思いますが、基礎控除等の改正により、今まで非課税範囲内であった方にも相続税がかかる心配が出てきています。

 そこで、生前より、相続財産がどのくらいの評価額になるか知っておくことが大切になると思います。相続人の数を確認し、手元現金、預貯金の金額を把握、株式・投資信託・債権などの確認、土地・建物の相続税評価額を把握。これらの他に名義預金についても相続財産となります。また、みなし相続財産となり、計算過程が異なりますが、生命保険金も非課税枠を超えたものは加算となり、さらに、書画骨董などなど、予測していなかったものまでが、相続財産として計算されていきます。一方で借入金・未払金の存在なども確認しておかなくてはなりません。

 また大切な事として、お亡くなりになった方とその配偶者の方が相続されるのが一次相続、その配偶者の方がお亡くなりになり、お子様が相続されるのが、二次相続ですが、そのときの納税額まで視野にいれないと、後々の納税がたいへんになってくるという問題があります。

 相続税が増税になった一方で、贈与税は条件に合えば今までより税率が緩和されているといわれています。現相続財産を把握した上での生前贈与などの非課税枠の活用が求められます。

 いずれにしましても相続が発生した後は故人を偲び、悲しみにくれ、弔問の方達に意を尽くしてと中々このような問題に割く時間はとれずに申告期限(十ケ月以内)を迎えてしまうことになります。そこで、前もって相続財産を特定し、考えをまとめておかれることをお薦めします。

 今、温暖化による気象の変化に注目が集まっていますが、誰しも地球の環境を守っていきたいと思って生活していますし、次世代のために環境を守りたいと思います。そして次世代の人達にもさらにその先の世代の人にもその気持ちを受け継いで伝えて欲しいと願っています。一軒の家の相続も同じだと思います。流れの中の一地点に自分がたっていると考えれば、御先祖様の思いを伝えていくために現況を皆で考え、話し合いをして次へ伝えていくことが必要だと思います。遺産の分け方だけではなく、ふだんから家族への感謝の気持ちを伝えながら、話をするということが大切だということを多くの方の体験談としてもお聞きしています。

 私どもでは、このような形で通信を作り、皆様にお読みいただいておりますが、またお送りいただいた様々な文書を読むことも楽しみのひとつです。このほどお送りいただいた『Business Network 9月号』には、「健康寿命第一位 山梨県はいつまでも元気に暮らせる県」という見出しで、山梨県「社会生活基本調査結果報告」がのせられていますが、「食事の総平均時間」の順位が平成13年、平成18年、平成23年ともに全国1位となっています。食事をしながらのコミュニケーションの効果がそのひとつとしてあげられています。お盆、お彼岸を通して御先祖様を偲びながら親戚が集まって食事をともにする中で、それぞれに対して感謝に満ちた話題とともに今後を考えていくことがよいと思います。お子様方からも切りだしにくい話題であると思いますが、親御さんが今後どうなさりたいかご高齢になったときのご希望やお考えを聞きながら、ご自分達の考えと合わせて話し合う機会となればよいと思います。

 相続についてのご相談など当事務所では皆様のお役にたちたいと考え積極的に承っております。どうぞお気軽にお声をかけてください。平成28年度税制改正として「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」があります。一人暮らしの親御さんが無くなり、その自宅をこどもなどが相続して空き家になった場合、売却すれば、譲渡所得のうち3000万円までは税金がかからないというものですが、詳しい要件などについては、国税庁のホームページでご覧いただくか、当事務所までお尋ねいただきたいと思います。

 お別れは悲しいものですが、その方の生き方が、次の世代の方々の中にとてもよい形で受け継いでいかれますようお手伝いしたいと思っております。

(2016/09/20・荻原幸子)