【事務所通信バックナンバー】

遺産相続制度の重み

 高齢化社会となり、「2025年問題」という言葉がよく聞かれるようになりました。

 これは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達する事により、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題です。

 もう一つ。記憶では、「西暦2000年問題」というものがあり、西暦2000年になるとコンピュータが誤作動する可能性があるとされ、世間を賑わしていました。これについては、企業においても様々な対策がとられましたが、もともと重大な危機は存在しなかったという意見もあれば、対策が効力を発し、大事に至らなかったという両方の意見があるようです。

 さて、「2015年問題」と聞くとどんなことが思い浮かぶでしょうか。以下にウィキペディアの「2015年問題」より要約引用します。

  • 団塊の世代の年金給付
  •  「団塊の世代」(1947年〜1949年生まれ)が2012年から65歳を迎え始め、2015年にはすべての団塊の世代が年金の全額が給付される65歳以上になるという問題。労働人口の減少が懸念されるほか、年金給付の受給人口の急激な増大により、年金財政への圧迫が懸念されている。
  • システムエンジニアの不足
  •  2015年には、マイナンバー制度導入に向け、ブラック企業の蔓延や、安易な解雇など劣悪な労働環境や背景にある業界体質の問題からIT業界離れが進行しておりIT技術者が不足する中で、マイナンバー制度導入に伴い、システム開発業界で直前に仕事が集中してシステムエンジニアが不足することが懸念されている。
とあり、世間一般でも懸念されているところだと思います。「2015年」―過ぎ去った一年を振り返る立ち位置にいる私たちですが、税務の問題から考えると、2015年は相続税・贈与税の大改正が行われた年でした。そして正に今その大増税の余波の真っ只中にいるという感があります。相続が発生し、新たに相続財産を特定して始めて、その納税額の大きさに驚愕される方が増えています。

 相続税対策としてはいくつかの柱がありますが、相続税が増税になった分、贈与税は条件に合えば、今までより緩和されるといった面がありますので、生前よりご家族で話し合いをもたれることが重要です。

 この改正で、子世代にかかる負担が一気に増大しています。親御さんが積極的に相続対策を検討されている場合はよいのですが、「相続」という言葉は子どもさん世代からは切りだしにくく、何の対策ももたないまま相続を迎えるといったこともおこります。普段から、介護の問題にもふれながら、親御さんを気遣うところから思いやりのやりとりを深めていくことが大切だと思います。生前よりの具体策を考えることの重要性につき、折に触れて話し合いなさってみてください。

 一家の承継の関係において上から下への流れであれば問題は少ないのですが、それぞれの方が亡くなられる時期によっては、税額も大きく異なってきますし、法定相続人も異なってしまったり、様々な事案がでてきます。

 まずは、一家の相続財産の特定から始め、どのような対策を選択するか、親子で考えていただきたいと思います。もちろん専門的知識が必要なことですので、当事務所にご相談いただければ幸いです。お互いが感謝の気持ちを持って行う相続対策。絆を深め一家が益々ご繁栄されますようお手伝いしたいと考えております。

(2016/07/21・荻原秀樹)