【事務所通信バックナンバー】

FinTech(フィンテック)

 「FinTech」は、Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)を合わせた造語で、「フィンテック」と読みます。直訳すれば「金融技術」といったところでしょうか。ここで言う技術は特にIT(情報技術)を指していて、アメリカではIT企業がフィンテックを活用した様々なサービスを展開し、急速な拡がりを見せているようです。

 例えば、買い物の際に事前にいくらかのお金をレジに支払っておき、実際に品物を買うときには財布を出さずに指紋認証で精算が済ませられたり、資産運用の際の株式投資の対象をAI(人工知能)に判定させたり、スマートフォンやタブレットなどの端末に簡単に取り付けられる機器でクレジットカードを利用できるようにしたり、といった利用の仕方が広まりつつあるのです。便利で、簡易で、安価で、機会を拡げ、逃さない―ということで、様々な金融サービスへの展開が期待されています。

 同時に、これまで金融を本業としてきた銀行や証券会社などにとっては、多くの事業者が新規参入してくることになり、これに負けじとフィンテックを活用した事業を展開していくことを既に模索しているようです。実際アメリカでは、事業資金を借りたい人と貸したい人を仲介する業者が出てきています。銀行の融資審査に通りにくい零細業者や新規起業者にとって、利率は少々高くてもこのサービスは魅力的に映っているようです。人手とコストを必要とした金融というジャンルで、ITがそのハードルを一気に引き下げ、大きな変革をもたらそうとしています。

 こうした動きの中で、「会計」もまたフィンテックによって変わろうとしています。これまでも金融機関や信販会社(クレジットカード)の取引・利用明細をインターネットを通じてダウンロードできるようなサービスは存在しました。しかしそうしたデータは、会計ソフトにそのまま取り込めるようなものではなく、必ずしも省力化や合理化をもたらすとは限りませんでした。フィンテックが会計の世界にもたらす変化は、何と言っても経理業務の自動化・省力化です。取引データを会計ソフトに取り込んで、仕訳データに置き換える―これまで人手で行っていた仕訳の計上作業を省力化できるのです。経理業務は単調な作業の繰り返しですから、こうした省力化に資する機能は魅力的だと思います。一方で、一部の金融機関は会計ソフトメーカーと連携して、日々の財務データを取引先の与信管理や融資審査に活用しようという動きを見せています。

 私達TKC会員事務所は、敢えてここで警鐘を鳴らします。フィンテックが「会計」に合理化をもたらし、経理業務が迅速で簡易に行えることは良いとしても、正確で信頼性のある財務データ(決算書)を提供できなければ本末転倒だからです。本来「会計」には、業績を正しく把握し、内外に知らしめること、公正な課税の礎となること、自社を守るための証拠作りであること、といった意味と役割があります。フィンテックの盛り上がりが一時のブームとして、「会計」にスピードと手軽さのみを追求する体制をもたらすことになれば、それは大変怖いことです。

 当事務所も、この6月からTKC自計化システムをお使いの皆様に向けて「FinTechサービス」の提供を開始します。FXシリーズ、e21まいスター、業種別会計システムに順次搭載して参ります。金融機関や信販会社から取引データを受信して仕訳を計上する機能、TKCインターネットサービスセンターに請求書・領収書等のスキャンデータを保管し、そのデータを元に仕訳を計上できる機能、金融機関に対して業績モニタリング用のデータを提供する機能、更にはレジとの仕訳連携機能など、経理業務を最大限に合理化しながら、税法に準拠し、経営に資するサービスを提供します。なお本サービスは、TKC自計化システムのオプションシステムとして無償提供致します。

 経理事務の合理化に、自社の更なる地盤固めに、TKCの「FinTechサービス」導入を是非ご検討ください。

〈参考〉NHK・クローズアップ現代ウェブサイト

(2016/04/21・相原愛紀)