【事務所通信バックナンバー】

消費税率

 会計事務所の繁忙期である確定申告期を無事終えることができました。皆様にご協力いただきまして、まことにありがとうございました。期限の日を迎えるまでは、仕事に集中して他のものが目に入らなくなるため、世事にも疎くなってしまいます。終了と同時に読まなかった新聞を積み上げて、日を辿っていきます。桜開花予想なども発表され、春のただなかを実感しました。

 昨年は、マイナンバーの導入の記事が真っ先に飛び込んできて、「いよいよマイナンバー制度到来」の感を深めました。昨年3月時点ではまだ遠く感じていたこの制度も10月以降は少しずつ身近に迫り、皆様方におかれましても混乱なく進めていただけたと思っております。

 さて、今年度の記事では、なんといっても「消費税率10%引き上げ」に釘づけになりました。既に先送りが発表されたころから提示されていた内容についてはわかっていたのですが、ここにきて諸相繰り広げられていると感じました。

 平成28年3月14日(月)の日本経済新聞には、『「予定通り増税」自民5割どまり』という見出しのもとに、自民、民主両党の地方組織にアンケート調査した結果が載せられていました。また、同3月17日(木)の紙面には、『消費増税 割れる意見―世界経済の評価焦点』という見出しのもとに3月16日(水)開催された「国際金融経済分析会合」での講師スティグリッツ米コロンビア大教授の「世界経済の低迷を理由に2017年4月の消費税引き上げは先送りすべきだ」との提言を掲載しています。合わせて民間エコノミストの消費増税を巡る意見が一覧表になっていて、本文中では、「足元の景気は厳しく経済成長重視の政策を打つべきだ」「世界経済は弱いが、増税する一年後に後退するリクスは少ない」「増税はすべきだが、きめ細やかな万全の対策が不可欠だ」というコメントが紹介されています。このように消費増税への枠組みが整えられていくのだと思いました。初めての複数税率適用ということで、今までの消費税改正の時とは違った準備が必要になってきます。軽減税率8%の適用品目@酒類および外食を除く飲食料品A新聞の定期購読料とされているため、詳細な対応が必要です。

 取引の記帳方法も変わり、平成35年10月から『適格請求書等保存方式』が導入され、事業者は、請求書に適用税率ごとの消費税額を記載する必要がある、ということです。経過措置として『区分記載請求書等保存方式』があり、軽減税率に関する記載が求められます。その他、レジをはじめとする事務機器の取得などに支援措置があるとのことです。

 実際の消費税率引き上げに関して、まだ定まっていないことなどが、今後発表されてくると思いますが、当事務所では、巡回監査などを通して詳しくお伝えしていき、スムーズに導入できるようにご支援申し上げます。

 平成27年12月24日閣議決定した平成28年度税制改正大綱は、経済の好循環、あわせて、少子化対策・教育再生や地方創生の推進、グローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築、震災からの復興を支援などのキーワードのもとに出されていますが、(財務省HP 平成28年度税制改正大綱より抜粋)消費税率引き上げの他、機械および装置の固定資産税の特例措置の創設、法人税率の引き下げ、建物付属設備等の減価償却方法の見直し、通勤手当の非課税限度額引き上げ、住宅三世代同居改修工事の特例の創設等々、各税目に対する改正が発表されています。わかりやすくご説明できるよう心がけていきたいと思っております。

〈参考〉□財務省−□税制−■毎年度の税制改正

(2016/03/22・荻原幸子)