【事務所通信バックナンバー】

税制の動向に思う

 この事務所通信の記事を書くときには、以前に書いた記事を振り返り、自分自身が税務や会計、経営、仕事について何を考え、綴ってきたのか改めて確認しています。年末には一年を振り返る意味で、必ず全員が記事を書いています。自分自身が書いた年末の記事だけでも1997年より数えて今年が19回目、全ての記事を通算すると150件以上になりました。

 今年は特に来年以降のマイナンバー制度運用開始を控えて、多くのマイナンバー関連の記事を掲載して参りました。税理士事務所の業務の特性上、マイナンバーの影響は大きく、制度導入によって仕事がどう変わるのか、関与先の皆様の経理の現場への影響とその対応は?―といった疑問や課題を一つ一つ紐解くことに多くの時間を費やしました。また、消費税率10%への引き上げを控え、軽減税率導入に関する議論もいよいよ活発になり、事業者としては税務から目の離せない一年だったと思います。過去の記事を見ても、必然的に税務会計や経営といった話題が中心になっているのですが、気掛かりなのは税務が年々複雑化していく傾向にあることです。もちろんそれは経理の現場へもじわじわと負担を拡げていると思います。

 毎年この時期には来年度の税制改正大綱が発表されますが、日本税理士会連合会ではそれに先駆けて「税制改正に関する建議書」を取りまとめています。今年平成28年6月25日付けの『28年度税制改正に関する建議書』においても様々な税目・税制に関して建議を行っていますが、通底しているのは、分かり易く簡素な税制を求めていることです。建議書では「税制に対する基本的な視点」として、(1)公平な税負担、(2)理解と納得のできる税制、(3)必要最小限の事務負担、(4)時代に適合する税制、(5)透明な税務行政の5つを挙げています。これらの考え方から、この事務所通信でも採り上げた消費税の軽減税率については、課税の公平性や事業者の事務負担への配慮から単一税率を維持すべき、としています。マイナンバーについても、各税務書類への記載に関して当面の間は弾力的な運用を求める提言を行っています。中小企業の経理の現場の実情を最も良く知る者としての提言です。

 関与先の皆様におかれましては、毎日の業務に追われ、税制の動向にまで日々目を光らせられないという実情があると思います。忙しい業務の最中でも5分10分で読めるボリュームの記事です。今後も当事務所の事務所通信を是非ご活用ください。この事務所通信が皆様の情報収集のお手伝い役として働くことができれば嬉しく思います。

(2015/12/22・相原愛紀)