【事務所通信バックナンバー】

企業版ふるさと納税

 今年2月の249号で、ふるさと納税について書きました。その記事では主に所得税を話題の中心に据えましたが、法人がふるさと納税を行った場合はどうなるのでしょうか。249号の記事でも述べた通り、「納税」と謳ってはいますが、実際には寄付をしているのであって、税金を納めているわけではありません。法人でも一定の寄附金は経費(損金)として認められており、中でも国または地方公共団体に対する寄附金は全額経費(損金)に計上できます。ふるさと納税は、個人に限ったものではなく法人でもできるのです。

 ただし、所得税(個人)と法人税(法人企業)とでは、寄附金の取り扱いが異なります。所得税では寄附金額は税額控除できるため、きちんと確定申告して寄附金控除を受ければ、寄附金として支出した額の多くが節税になります。ふるさと納税の特典として特産品等の特典が付くこともあるので、その内容によってはむしろお得であるとも言えるでしょう。対して法人税では寄附金は経費に計上できるだけなので、所得税ほどの大きな節税メリットはありません。

 しかしこの法人税においても、政府は平成28年度の税制改正で「企業版ふるさと納税」制度の創設を検討しているとのこと。その内容は、国が効果が期待できると認定した地域活性化計画を策定した道府県や市町村に寄付をした場合、その寄附金額の30%を税額控除するというものです。法人住民税から優先的に控除され、控除が一定の割合に達したら法人税(国税)からも控除する、としているようです。政府は地方創世を政策の一つの柱として打ち出しています。本制度も地方を焦点に合わせたものになっているようで、東京都や都内の23の特別区、首都圏の18市町村については制度の対象外としています。

 地域活性の効果を期待する一方、企業版ふるさと納税は官民の癒着に繋がるのではないかとの懸念もあります。自治体が寄付した企業に対して入札などで便宜を図ることを禁止する措置は講ずるようですが、果たして効果の程はいかほどでしょうか。寄付行為は本来、その対価としての見返りを期待して行うようなものではありません。従って営利を追求する企業活動においては支出の効果も薄いと考えるのが妥当です。寄附金はその内容によって必ずしも支出した全額が経費(損金)になりませんが、そもそも寄付という支出によって売上や利益が上がるといった効果が見込めないのですから、経費性そのものが問われる、というわけです。企業の社会的責任という概念が広まりつつある昨今、こうした寄付行為を積極的に行う方針を打ち出すことはあるでしょうが、株主や役社員といった利害関係者の理解を得た上で行わなければなりません。特に多額の寄付を行う際は、利害関係者への影響も必然的に大きくなります。社長や一部の役員のみの一存で決定しないようご注意下さい。

 個人的な思い入れで、比較的気軽にできるのが所得税における寄付ですが、法人における寄附金となると、そう単純にはいきません。納税には行政サービスに対する対価という考え方もありますから、「ふるさと納税」の名を借りた寄附金があまりに行き過ぎた状況になれば、地方公共団体の財政の不均衡をも招きかねません。いかに公的制度とは言え、納税者としては税制を有効に使って活きたお金の使い方をしたいものです。自身のメリットばかりに囚われず、各税制の背景にも思いを馳せてみることが必要でしょう。

(2015/11/19・相原愛紀)