【事務所通信バックナンバー】

消費税軽減税率とインボイス

 ここのところ、テレビや新聞等で消費税軽減税率についての報道が多く見られます。消費税率10%への引き上げ時期が平成29年4月とされ、いよいよその議論も高まってきているというところでしょうか。

 この紙面でも昨年の5月No.240の「複数税率電卓」という記事で軽減税率について触れています。税率アップへの抵抗感を無くすためか、「軽減」という言葉が随分クローズアップされているようにも感じますが、実際に軽減税率が導入されれば、複数の税率が混在することになります。一消費者としては消費税率は低いに越したことはありませんが、事業者の視点で見ると現場の事務負担の増大は悩ましい問題です。今のところ軽減税率の対象品目として飲食料品と新聞・出版物が挙がっているようですが、どこで線引きが為されるのかは大きな注目の的です。特に事業者にとっては実際に軽減税率が導入されれば、二つの税率を仕分けして経理処理をする必要に迫られます。更に対象品目を販売提供する業種であれば、それに対応する様々なシステム改修を余儀なくされることになるでしょう。特に中小企業者の事務負担が増大することになると目されることから、日本商工会議所が反対の立場を示しています。経団連も反対の立場を取ってきましたが、ここに来て導入を容認する発言も出ており、態度を軟化させているようです。いずれにせよ軽減税率は、経済界に波乱をもたらすことにはなりそうです。

 こういった議論の高まりの中で、最近耳にすることも多くなった「インボイス」という言葉―元来は送り状という意味ですが、消費税や事業に関する場面では、適用税率と税額を記載した納品書や請求書といった限定的な意味で捉えられます。現在日本では、消費税課税について「請求書等保存方式」が採られています。取引先が発行した請求書等の保存と帳簿への記載をもって、消費税を払ったことの証拠に代えています。もし請求書等に税率や税額が明示されていなくても消費税率が単一である限りは、○%の消費税が含まれているものとして経理することができます。しかし、軽減税率が導入され、実質的に複数の税率が混在する状況になれば、そうはいきません。税率や税額を明示しなければ正しい経理処理を行うことが難しくなり、従って適正な納税が行われなくなるおそれがあります。これを解消するために必要なのが「インボイス方式」による消費税課税です。

 売上先等からもらった(預かった)消費税から、仕入れ先等へ支払った(預けた)消費税を差し引いた残額を納めるのが消費税計算の大まかな仕組みです。「請求書等保存方式」では、税率や税額の記載があろうと無かろうと、支払ったものには消費税が含まれているものとして差し引くことができるわけですが、「インボイス方式」では税率や税額の記載のない請求書等の発行を受けても、消費税を支払った(預けた)ものとは認められません。請求書等の書類と、その記載内容が大きな意味を持ってくることになります。税率と税額が記載された「インボイス」でなければ消費税を差し引くことができないわけですから、全ての課税事業者には「インボイス」としての役割を果たせる形式の請求書等を発行することが求められます。

 既に多くの企業で税率や税額を表示した請求書等を発行していることとは思いますが、それでも所定の書式に対応するためにシステム改修等は必要になるでしょう。もしこれまで税込み表示のみで請求書等を発行してきたとか、請求書を手書きしているとか、パソコンで作成していても表計算ソフトやワープロソフトで印刷するのみで、統一的な管理記録が作れない状況であれば、インボイス方式への対応は非常に苦労することになるでしょう。

 軽減税率の適用がどうなるのか、適用されたとしてインボイス方式は導入されるのか、しばらくの間、消費税をめぐる動向は、事業者にとって最も目が離せない税制になりそうです。

(2015/10/21・相原愛紀)