【事務所通信バックナンバー】

社会保障・税番号制度―マイナンバー

 会計事務所の繁忙期である確定申告期を無事終えることができました。皆様にご協力いただきまして、まことにありがとうございました。期限の日までは、景色もモノクロといった感じですが、終わったとたんに美しく彩色された風景が目に飛び込んできて、春を実感します。また心新たに頑張ろうと思う瞬間でもあります。

 平成26年は、4月に消費税率の改定があり、たいへんな一年でした。さて本年は以前もこの事務所通信でとりあげてまいりましたが、いよいよマイナンバー制度が、元年を迎えることとなりました。広報も開始され、新聞には、3月15日16日掲載(全国70紙記事下広告)ということで、「もうすぐはじまるって、本当?」「彩ちゃんの番号も準備中だよ!」とかわいいうさぎと彩ちゃんが数字を持っている広告をご覧になった方も多いことと思います。

 準備中―そう、平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで、マイナンバーが必要になるということで、遠い先の出来事と思っていたこの制度も翌年実施を前にして、いよいよ平成27年10月からマイナンバー(12桁の個人番号)が通知されてくることとなったのです。実際には、お住まいの市区町村から住民登録されているすべての住民に住所、性別、生年月日が記載された紙の「通知カード」が郵送されるそうです。また、法人等には国税庁から13桁の「法人番号」が通知されるそうです。

 税務の関係では、確定した様式がこれから発表されるため、具体的な手立てはしばらく待たれるところですが、法定調書、所得税・相続税・贈与税・消費税・法人税・源泉所得税他の申請書・届出書・申告書等、また一層身近なところでは年末調整関係給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書などの書類にマイナンバーが必要となります。これらにつきましては、国税庁のホームページに『番号制度に係る様式関係情報提供スケジュール』として発表されていますので、概要がおわかりいただけると思います。

 これを踏まえると、税分野での利用は、「番号法整備法」に基づき、所得税については平成28年分の申告書から、法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものから個人番号・法人番号の記載が開始されることになります。(国税庁ホームページより引用)

 税務の他では、厚生年金・健康保険・雇用保険の資格取得関係で番号を記入するようになるとのことです。

 いずれにしましても事業所様におかれましては、従業員の方への説明の機会を設けていただき、また情報を安全に管理していただくことが必要となってまいります。

 当事務所では、この「社会保障と税の共通番号制度―マイナンバー」がスムーズに運用されますようご支援申し上げます。また詳細につきましては、事務所通信平成27年2月号、内閣官房ホームページ―マイナンバーも併せてご覧いただければ幸いです。

(2015/03/19・荻原幸子)