【事務所通信バックナンバー】

ふるさと納税

 以前お客様からこんな質問をいただいたことがありました。「ふるさと納税をしたいんだけど、今年の税額のうち○○円を○○市に納めたい」といった内容でした。「ふるさと納税」という言葉のイメージから、自分の納税額のうちいくらかを希望の地方自治体に納めることができる、と思い違いされていたようですが、無理もありません。「納税」と謳うからには、税金を納めるものだと誰もが考えるでしょう。

 「ふるさと納税」は名称こそ納税と謳っていますが、実質的には地方自治体に対して個人住民税の寄付を行うことになります。最初から○○市へいくら、○○町へいくら、○○村へいくら…というように、納税先を振り分けられる制度ではありません。納税はあくまで自分の住んでいる都道府県・市町村にすることになります。その上で納税の他に一定の寄附金を支払ったときは、確定申告の際の「寄附金控除」によって所得税と住民税の控除(還付)が受けられる、というのがふるさと納税の主旨です。地方自治体に対して支払った寄附金額の一部は結果的に控除・還付されるので、実質的には自分が希望する地方自治体へ納税したのと同じだと見るわけです。

 寄附金控除額は、次の計算で求められます。

次のいずれか低い金額−2千円

 イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
 ロ その年の総所得金額等の40%相当額
国税庁タックスアンサーより)

控除を受けるためには、まず確定申告をしなければいけないこと、そして控除対象額は2千円を超える部分からということと上限額があるということを承知しておかねばなりません。総務省のウェブサイトでは「2千円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)」として、一覧表を示しています。参考になさってみてはいかがでしょうか。

 「ふるさと納税」は平成20年から始まりました。総務省のウェブサイトに掲載されている実績額を見ると、当初の3年は各年度とも適用者数は3万3千人余りですが、平成23年には東日本大震災があったため義援金への感心が高まったからでしょうか、適用者数は74万人と一気に増えており、金額でも前年の10倍近い数字になっています。地方自治体も自主財源確保のためか様々な工夫を凝らしており、寄附金額によっては地域の特産品、宿泊券やレジャー施設の利用券、パソコン、クレジットカードのポイントといった特典を用意しているところもあります。特典別、地域別、使い道別に各自治体のふるさと納税制度を紹介しているウェブサイトもあります。寄附の申し込み方から寄附金控除の受け方まで指南しており、人気ランキングまで掲載しています。

 以前掲載した「タックスペイヤー」という記事で、税金には「お上に召し上げられる」イメージがあると書きました。しかし「ふるさと納税」にはそういった負のイメージがなく、使途もある程度見えやすいこと、そして特典が受けられる「お得感」から、今では積極的にふるさと納税を利用している方も多いようです。故郷を離れて生活している方、「第二の故郷」のような特別な思い入れのある地をお持ちの方にとっては、故郷を思う気持ちを形にできる制度と言えるのではないでしょうか。

(2015/02/19・相原愛紀)