【事務所通信バックナンバー】

書面添付について

 先月10月22日に山梨税務署長・齋地義孝様と資産課税部門統括国税調査官・佐藤均様が当事務所に来られました。

 山梨税務署管内の各税理士事務所を訪問するとのことで、私の事務所にみえました。

 齋地署長様は財務省で条文を作成しているとのことです。電子申告、書面添付を勧奨しているとのことです。

 また山梨は初めてのようで峡東地域の感想を話されていました。

 佐藤統括管は当事務所が提出した相続税の申告に関する調査について是認を伝えて、今後の申告は書面添付を積極的にするようにと話がありました。

 書面添付とは税理士法第33条の2に、納税者の委嘱を受けた税理士が、税務の専門家の立場から、その申告書の作成に関してどの程度内容に関与して、どのように調製したものであるかを積極的に明らかにすることによって、より正確な申告書を作成し提出するとともに、税務行政の円滑化と簡素化を図ろうとする趣旨から設けられいる任意規定です。

 これは、税理士法第1条の果たすべき公共的使命を実務面で展開するものとなっています。

 税理士の使命とは、税理士が、憲法第30条にある納税の義務の適正な実現を図るとともに、依頼者である納税者の立場に立つのでなく、また税務当局からも独立した公正な立場において、租税に関する納税義務の適正な実現を図るとするものにあります。

 また調査着手前の意見聴取が規定されました。調査省略申告是認になることがあります。

 調査が省略されることは納税者にとり、計り知れない長所だと思います。積極的に取り入れたいと思います。

〈参考文献〉『書面添付制度総合マニュアル』TKC全国会
(2014/11/20・荻原秀樹)