【事務所通信バックナンバー】

六月から七月初旬の実務

 毎日空模様の気になる今日この頃ですが、いかがお過ごしでいらっしゃいますか。日頃のご厚情に心より感謝申し上げます。

 2014年も約半年が過ぎました。中でも甲府市過去最大114cmという2月の大雪が思い起こされます。

 また、4月の消費税率5%から8%への引き上げも大きな出来事でした。深夜まで準備に追われている方たちの様子などが報じられました。皆様の日頃の経理でも4月、5月は特に税率の確認がたいへんだったと思います。請求書や注文書などの保存がいかに大切かということを改めて実感しました。

 さて、2014年も後半に入って参ります。実務では、7月10日締め切りのものがたくさんあります。社会保険算定基礎届、労働保険の年度更新、源泉所得税(納期の特例)納付。また平成26年度の住民税(特別徴収)の初回の納付が始まります。今年度より特別徴収を開始される方は、6月の給与より徴収、7月10日までに各市町村への納付と、いつもより実務が立て込みますので、ゆとりを持って対応してくださいますようお願いいたします。

 コンピュータが様々なところで力を発揮するなどというのは、今さら言うことでもないのですが、給与計算におきましては、とても強い味方となります。法令に準拠した給与計算ということで、当事務所では、PX2という給与計算ソフトをお奨めしております。

 労働基準法、所得税法、地方税法、健康保険法、介護保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法と多岐にわたる法律に準拠し、改正に応じて迅速にレベルアップしています。この時期提出の書類ばかりではなく、社会保険・労働保険届出書類の提出、労働者名簿、賃金台帳の作成など、様々な給与実務を合理化できるたいへんたのもしいシステムです。監査で事業所様にお伺いすると、やはり一番大変なのは、この給与支給をめぐる実務であり、間違いがおこりやすく、時間もかかるという分野ですので、ここにコンピュータの力を導入できれば、たいへんな合理化が図れると思います。しかし、コンピュータを操作していただくとなりますと、中々実行にいたらない問題が多く、誰が操作を担うかということになります。一昔前は、パソコン購入費用の問題がありましたが、現在では、価格も下がってきましたので、この点はだいぶ改善されてきました。各事業所毎に様々な事情をお持ちだと思いますので、是非ともご相談ください。

 社会保険算定基礎届、労働保険の年度更新、源泉所得税(納期の特例)納付、住民税納付。こんなにたくさんの実務をこなさなくてはいけないと思うと、気も重くなりますが、当事務所でもPX2を使っているおかげで気持ちは穏やかです。

 さて、個人住民税の特別徴収ですが、当事務所所在地の山梨市では、平成25年11月に『個人住民税の特別徴収について(依頼)』という文書が発送され、

給与所得者に係る個人住民税については、地方税法第321条の3及び第321条ノ74の規定により、所得税の源泉徴収義務者(給与の支払者)が特別徴収をおこなうこととされています(中略)特別徴収制度は、法令で規定されており、事業主(給与の支払者)や従業員の意志で、特別徴収するかどうか選択することはできません。
として、協力を呼びかけています。(注:切り替えられない理由を提出することで普通徴収のままという方もいらっしゃいます。)

 お給料を受取られる方におかれましては、給与の手取額などが少なくなりますので、驚かれる方もいらっしゃると思いますが、この時期に再度特別徴収の主旨をご説明いただき、円滑な運用ができますよう徹底していただきたいと思います。

 各市町村から発行されている広報誌を楽しみに読んでいらっしゃる方も多いと思いますが、住民税について取り上げられていることが多いので、ご覧いただければと思います。

 改正の多い税金の問題ですが、時事や暮らしのことなどを含めて、たくさん学ぶ機会を持ち続けたいと思っております。皆様の日頃のご協力に心より感謝申し上げます。

(2014/06/24・荻原幸子)