【事務所通信バックナンバー】

複数税率電卓

 以前この事務所通信で、『電卓の日』という記事を掲載しました。「電卓の日」は3月20日で、1974年に国産の電卓の生産数量が1千万台を突破したこと、国産電卓が発売されて10年目の節目に当たることを記念し、設定されました。国産第一号の電卓の発売日の3月18日に近くて覚えやすいということで、3月20日にしたのだそうです。

 パソコンの表計算ソフトや便利なソフトウェアの登場によって、一時期に比べて電卓の活躍の場もやや減った感がありますが、それでも経理の現場には欠かせない道具である事に変わりはありません。皆様の仕事場にも使い込んで手に馴染んだ電卓があると思います。私が普段仕事で使用している電卓は、もう10年以上は使っているでしょうか、キートップの文字が削れていたり、消費税率の設定が狂いやすくなったり、さすがにそろそろ買い替えてもいい頃ではないかという状態になってきています。折しもこの度の消費税増税で、複数の税率を登録できる機能を備えたものが各社から登場しており、買い替えにはちょうどいい時期かもしれません。特に税率変更の前後の時期は、両方の税率で計算することが度々あるでしょうし、平成27年10月には更に10%への税率変更が予定されていますので、もうしばらく複数の消費税率を登録できる機能は重宝しそうです。

 では、10%への税率変更が済んでしまえば、もはや複数税率電卓の出番はないのでしょうか。消費税制の動向については、増税ばかりに目が行きがちですが、「軽減税率」導入の動きにも注目しておく必要がありそうです。自民・公明の両党は、今月15日に与党税制協議会を開き、消費税率を低く抑える「軽減税率」の対象品目をどうするか議論したそうです。この「軽減税率」は、昨年末に発表された平成26年度税制改正大綱に盛り込まれており、消費税率を10%に引き上げる際に導入するとされています。欧米では、この軽減税率が生活必需品などを中心に適用されており、ぜいたく品には高い税率が課され、生活必需品や政策的配慮が必要な品目には、低い税率(=軽減税率)が課されるか、非課税とされるなどの措置が取られています。これに倣って、税制協議会でも飲食料品の軽減税率8案について、検討が進められたようです。この検討案に基づく試算によると、全ての飲食料品を対象に消費税率を1%引き下げると、減収額は6600億円、そこから酒を除いた場合の減収額は6300億円、更に外食も除いた場合の減収額は4900億円、菓子類も除くと4400億円、飲料も除くと4千億円の減収となるそうです。軽減税率の対象を生鮮食品に絞った場合の減収額は1800億円で、米(餅米含む)、みそ、しょう油に絞った場合と、精米(白米)に絞った場合は、共に200億円の減収ということです。

 実際にこの8案から軽減税率が決められるのかどうかはまだ分かりませんが、一消費者としては、飲食料品や生活必需品など日用品に軽減税率が適用され、家計の負担が減る事は喜ばしい限りです。しかし事業者の視点からこの軽減税率を見たとき、事務負担量の増大はかなり気掛かりなところです。単に税率が変わっただけなら、その変わり目の時期に注意すれば概ね問題ないわけですが、軽減税率が導入されると、常に複数の税率が存在する事になります。何を売り買いしたかによって税率が異なるので、税率ごとに取引を区分しなければなりません。例えば欧米各国では、ファストフード店で提供される食事でもイートイン(店内食)であるか、テイクアウト(持ち帰り)であるかによって税率が区分されており、値札にはそれぞれの価格が表示されているそうです。イートイン=外食=ぜいたく―という考え方から税率は据え置き、テイクアウト=食料品の購入=生活必需品―ということで軽減税率適用、といった具合です。

 我が国における軽減税率制度が、欧米各国のように細かい区分となるとは限りませんが、実際にこういった事例を示されると、導入当初は経理の現場も相当混乱する事は想像に難くありません。実際に導入されれば複数税率電卓の購入のみで済むはずもなく、レジシステムや経理ソフトの仕様変更、請求書や伝票類の書式変更など、対応を迫られる点は多岐に渡るでしょう。経理に携わる者としては、複数税率電卓以上に注目すべき案件と言えそうです。

(2014/05/21・相原愛紀)