【事務所通信バックナンバー】

中小企業の法人税制

 朝は出勤するまでの間、ラジオを聴いている事が多いのですが、最近はよくNHK第一を聴いています。「ラジオあさいちばん」という番組の中で、「ビジネス展望」というコーナーがあるのですが、3月31日、消費税増税を翌日に控えたこの日の話題は、意外にも法人税―とりわけ中小企業の税制についてのものでした。

 法人税は、ここ20年ほど一貫して税率が下げられており、国税だけでなく地方税も合わせた法人実効税率で見ても、減少の一途を辿っています。中でも中小企業は軽減税率が適用されており、当事務所の関与先の皆様を例に取れば、実質的な法人実効税率は、私が入所した頃はおおよそ40%程度であったものが、現在では30%程度まで下がっていると思われます。復興特別法人税の前倒し廃止や国際競争力を重視した更なる法人税率の引き下げなど、今後も法人税率の減少は続きそうな情勢です。

 一方で、赤字申告企業の割合は依然7割と高水準であり、税率がどのように推移しようと、そもそも納付額が発生しないのであまり影響がないというのが多くの中小企業の現実であると思います。ただ、国としても税収が上がらないのは困るわけで、税率引き下げの動きとは逆に課税ベースについては拡大傾向が続いています。「ビジネス展望」の話題は、この課税ベース拡大について触れたものでした。

 中小企業の課税所得について多大な影響を及ぼしていると思われるのが、役員給与と役員の家族に対する給与です。中小企業の出資者(株主)の多くは経営者でもあり、それ故、上場企業のように株主と経営者が牽制関係にあるのと違って、自由に給与額を定められます。その分、法人の利益を調整しやすい状況にあるわけで、役員給与に関わる取り扱いも以前と比べて随分厳しくなってきました。その役員給与については給与所得控除を少なくして、所得税の課税ベースを拡大することが検討されているそうです。直接的な法人税改正ではないにせよ、所得税制を変える事で法人税にも影響を及ぼそうというわけです。役員給与を法人の利益調整に使わせないという意図が見て取れます。同様に役員の家族に対する給与も利益調整に使われる傾向がありますので、支給額の妥当性など厳しく問われることになるようです。

 更に影響が大きいと思われるのが、繰越損失控除制度の見直しです。青色申告の中小企業は、税額の計算上、前年以前に発生した損失を当期の利益から差し引く事が出来ることになっています。業績が安定しにくい中小企業に配慮した制度で、原則1年間の業績に対して課税される法人税を数年間に渡って均して課税してくれる制度ですので、多くの中小企業はその恩恵に与っているはずです。この制度についても見直しを図ろうという動きがあるのだそうです。

 税率については引き下げの配慮を見せながらも、こうした課税ベースの拡大は着々と図られており、経理事務や税務処理にも大きな影響を及ぼしています。これらはまだ検討段階の話ではありますが、落ち込む法人税収を補うため、今後こういった施策が実施されたとしても不思議はありません。企業としては、税率変更よりも、実務上はめまぐるしく変わる税制に気を配らねばなりません。法人税率引き下げや消費税増税といった「大見出し」だけに目を奪われず、政策の意図を読み取り、その中身に目を向けていきましょう。

(2014/04/22・相原愛紀)