【事務所通信バックナンバー】

法人税改革の焦点は何か

 私の恩師富岡先生が税経通信今年の1月号に論文を掲載しました。税経通信とはなにかというと、月刊誌で我々税理士が購読する専門誌です。

 そのなかで書かれていることは、日本の有力な企業の経営者や経済界は「高い法人税を引き下げて国際競争力を失わないようにする政策を期待する」と、政府に設備投資減税や研究開発減税の拡大とともに、法人税の基本税率の引き下げを要求しています。

 果たして、日本の法人税の実際の負担は高いのであろうかということです。

 先生は各社の有価証券報告書を基に、実効税負担率を試算した表を掲載しました。

 実効負担率とは、税引き前利益を分母に、法人税、住民税及び事業税の合計を分子にとって、法人所得課税の負担率を算定したものであります。

 まさに衝撃的な数字でありました。

 メーカーH社は税引前利益が238,251百万で、法人税等は181百万。実効税負担率はわずか0.1%です。

 メガバンク、商社、メーカーと12程の大手企業が掲載されていました。このような実効税負担率です。

 多くの巨大企業は優秀な人材を集め、外部のタックス・プロモーターなど最高水準の英知を結集し、人智の限りをつくして地球的次元でのワールド・タックス・プランニングによるグローバルな節税戦略を展開しているのがわかります。

 各国税制の格差や日本税制の欠陥の活用等により、優秀な日本企業ほど極めて軽い税負担で済ましているようです。

 かようにして、現在の日本の法人税の実際の負担は、驚くほど低いのが現実です。

 日本は企業国家であり、企業の活動が国家社会の基盤であり国力の源泉であります。

 企業の経営活動が国民に雇用の場を提供し、国民の生活の資源を提供しています。

 その企業の稼ぎが、しっかりと国家財政に貢献し、国の安全保障や国民の福祉に回ることが期待されています。

〈参考文献〉
『税経通信―2014年1月号特別論文』税務経理協会/富岡幸雄
『税務会計学原理』中央大学学術図書/富岡幸雄

(2014/04/22・荻原秀樹)