【事務所通信バックナンバー】

消費税率変更への対応

 いよいよ消費税率が引き上げとなる4月が迫ってきました。皆様、諸々の準備は整っていらっしゃいますでしょうか。監査の折にもお伝えしていますが、税率が変更となる4月からしばらく後は会計処理にも注意が必要です。別紙『事務所通信』では、「誤りやすい消費税の処理」をトップ記事に据え、仕入についての事例や月毎に完了する保守サービスの事例、4月分の前家賃の事例を挙げて解説しています。是非お読み下さい。

 TKCシステムでも消費税率変更に伴う対応として、FX2、MX2、DAIC2、e21まいスターなど、各会計システムに「日付判定」機能を備えています。これらの会計システムで伝票日付を平成26年4月1日以降とした場合、消費税率を8%として計算するように設定しています。伝票日付が平成26年3月31日までの場合は5%として計算されます。

 しかし、伝票日付が3月までの日付でも8%で処理しなければいけない場合や、4月以降の日付でも5%で処理しなければいけない場合があります。このような場合はシステムの「日付判定」機能に任せず、任意に正しい税率に変更する必要があります。伝票入力の際、課税取引に限り「取引金額」欄または「(内、消費税等)」欄にカーソルがある時は、画面左下に[F2 税率]ボタンが表示されます。これをクリックするか、キーボードの[F2]キーを押すことで、5%は8%に、8%は5%に、交互に変更できます。

 では実際に税率変更が必要になるのはどんな場合でしょうか。

■4月分の家賃を3月中に支払う場合

 別紙「事務所通信」の解説にもある通り、経過措置の適用がない場合は、あくまで4月分の家賃の貸付対価として支払うことになりますので、3月中に支払っていても適用される税率は8%です。「日付判定」機能で5%として初期表示されている税率を8%に変更しなければなりません。

■3月分までの料金等を4月以降に支払う場合

 電話料金など発生月の翌月以降にに料金が引き落とされるものや、立替や仮払経費の3月までの支払分を4月に入ってから精算する場合などは、適用される税率は8%ではなく、5%です。経過措置の適用を受けるリース料も同様に、税率を5%とする必要があります。

■3月分までの仕入の値引きが4月に為された

 値引きや返品が4月に為された場合も、その値引き・返品された物の仕入が3月までに為された=消費税率5%で納品されたものであれば、値引き・返品も同様に旧税率の5%が適用されます。

■月末日締めでない取引先の4月分請求

 月次で、売掛金、買掛金、未払金、未払費用などを計上している場合は、末日締めでない取引についても注意が必要です。事務処理の煩雑化を避けるため、例えば20日締めで請求書が発行される場合、決算月でない限り、先月の21日から今月の20日までの請求分をその月の発生分としてまとめて計上していることがほとんどだと思います。しかし、税率の変わり目にまたがる3月21日〜4月20日分として請求された分に関しては、伝票日付は4月の日付でも、まとめて計上するのではなく、3月21日〜3月31日までを消費税5%の取引として、4月1日〜4月20日までを消費税8%の取引として、区分して仕訳計上する必要があります。

支払取引を中心に見てきましたが、入金においても同様に考えねばなりません。税率変更の前後は、特に気を付けて経理処理をお願いします。

 手書きで帳簿を作成されている場合は、税率を明記する、仕訳を税率ごとに起票する、といった対応を取って下さい。手書き帳簿を元に当事務所でデータ処理(入力)するに当たって、旧税率と新税率が明瞭に区分されていないと、逐一確認を取らなければいけなくなるため、大変な手間と時間を要します。皆様のご協力をよろしく願い致します。

 更に平成27年10月には、税率が8%から10%に引き上げられる予定ですので、1年半後には再び同様の対応を迫られることになります。この機に会計システムの導入も是非ご検討下さい。TKCシステムは法律に完全準拠していますので、消費税対応も万全です。

 年度替わりの繁忙期に重なった消費税率の変更。それに伴う事務処理を行う側にとっては誠に大変な事ですが、大過なく乗り切れるよう私たち会計事務所も最大限サポートして参ります。

(2014/03/20・相原愛紀)