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平成26年度税制改正大綱

 毎年年末になると、来年度の税制改正大綱が発表されます。今月12日に発表された平成26年度税制改正大綱の「基本的考え方」によれば、経済情勢は着実に上向いているとしながらも、「景気回復の実感は中小企業や地域経済には未だ十分浸透していないと指摘されている」として、5日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」に基づき、投資・消費・地域経済の活性化のための措置を講ずる、としています。

 具体的な施策について、いくつか気になるところを挙げてみます。

  • 復興特別法人税の1年前倒し廃止
  • 大企業にも交際費(飲食)の50%損金算入
  • 自動車取得税引き下げ
  • 軽自動車税引き上げ
  • 法人住民税引き下げと共に地方法人税(仮称)の創設
  • 給与所得控除見直し
  • 消費税軽減税率
それぞれの詳細についてここでは触れませんが、新聞などを見ると、企業には軽く、家計には重く、という評価が見られます。好意的に評価すれば、企業が競争力を付け、積極的に設備投資をしたり、労働分配率を高められれば、やがて家計もその恩恵に浴することができるというところでしょうか。

 折しも4日後の16日に発表された日銀経済短観では、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業で上昇、2007年12月調査以来の高水準でリーマンショック前の水準に回復したとのこと。中小企業非製造業でも約22年ぶりにプラスに転じたということで、景気回復の波が中小企業にも広がり始めた、としています。一方で、消費税増税前の駆け込み需要も影響しているとの見方から、来年4月以降の反動を警戒して設備投資はまだ手控えられているようです。

 税制改正の評価について、企業には軽く、家計には重く、と一口に言っても、簡単に企業と個人を分けて税制や景況を語る事もできません。「企業は人なり」という言葉がありますが、実際には最終消費者・生活者である個人が形作っているのが企業です。数年前はインターネット上でちらほら見られるくらいだった「ブラック企業」という言葉が、最近ではニュースの用語としても一般的に使用されるようになり、厚生労働省が企業に対し、求人票に離職者数の明示を要請するような事態になっています。また、企業に軽い税制とは言っても、税制の度重なる変更―とりわけ消費税率の変更や軽減税率適用による実質的な複数税率などは、経理担当者のみならず、企業に勤める人の頭を悩ませる問題になる事でしょう。

 様々な事象が複雑に絡み合う現代社会で、一つの良いニュースに楽観できないのは言わずもがなですが、企業と人もまた一体であったり、逆に全く別の側面を持っていたりします。税制、経済、企業、人―多くの要素を多面的に捉えながら、客観的にこの政策を評価し、冷静に実務に対応していくことが必要です。年の瀬のこのニュースが来年の同じ頃、「朗報だった」と言える事を願うばかりです。

(2013/12/19・相原愛紀)