【事務所通信バックナンバー】

個人住民税の特別徴収

 今年も残すところあと1ヶ月程となりました。この時期、経理担当者の皆様におかれましては、毎月の定例業務に加えて、年末調整事務の準備にも取りかかっていることと思います。

 毎月の税務の中で欠かせないのが給与計算です。いわゆる給与天引き額の中で、社会保険料や源泉所得税は、実際に控除した上で支給されていることと思いますが、住民税はどうされていますか。源泉所得税などと同じく天引きした上で事業所が納めているケースと、給与からは天引きせず、従業員さんが個人個人で納めているケースがあると思います。事業所が住民税を天引きし、取りまとめて納付することを「特別徴収」、天引きせず納税者本人(=従業員さん個人)が個別に納付することを「普通徴収」と言います。給与事務の従来からの慣習で、全ての従業員さんの住民税について後者の「普通徴収」にされている事業所様もあると思いますが、法律上は原則「特別徴収」することとされています。

 給与所得者の個人住民税については、地方税法第321条の3及び第321条の4の規定により、所得税の徴収義務者、つまり給与の支払者が特別徴収することとされています。源泉所得税と同様に給与から天引きして、事業者が取りまとめて納付する義務があります。地方税法第321条の3には「特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く」との記載があり、この場合は普通徴収による納付が認められます。しかし実情としては、事業者や給与所得者の都合によって特別徴収か普通徴収か選択できるというふうに拡大解釈され、特別徴収が著しく困難でなくても、住民税については常態的に普通徴収としている事業所も多いようです。

 ここ数年、皆様の事業所にも特別徴収の徹底を図るべく、都道府県あるいは市町村から文書が届いていると思います。全国地方税務協議会(全税協・http://www.zenzeikyo.jp/)からは、「事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう」という啓発のためのパンフレットも配布されています。特別徴収は、納付事務を一元化することで、課税・徴収漏れを無くし、税の公平性を保つことにも繋がります。

 以下、全税協のパンフレットからQ&Aをいくつか抜粋要約します。

  • Q2 特別徴収はしなくてはいけないのですか?
  • A2 所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収することが法律により義務づけられています。

  • Q3 従業員は家族だけなので特別徴収しなくても良いでしょうか?
  • A3 家族であっても特別徴収を行う義務があります。ただし、常時2人以下の家事使用人のみに給与を支払う場合は特別徴収しなくても構いません。

  • Q4 従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収しなければなりませんか?
  • A4 アルバイト、パート、役員等全ての従業員から特別徴収する必要があります。

  • Q5 従業員数の少ない事業所でも特別徴収しなければなりませんか?
  • A5 しなければなりません。ただし、従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業所の場合は、年12回の納期を年2回にする制度を利用できます。

  • Q9 従業員の就退職の回数が多く、従業員には普通徴収にしてもらっているが…
  • A9 事業主が特別徴収義務者となることは、法令に定められています。事務が繁雑であることを理由に普通徴収とすることはできません。

  • Q10 従業員から普通徴収で納めたいと言われるが…
  • A10 従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

 金融機関から納められることや、A5のとおり、「納期の特例」が設けられている点など、徴収と納付の方法は、源泉所得税とほぼ同じであると思って良いでしょう。

 当事務所では、皆様の給与計算や年末調整事務をサポートすべく、PX2やe21まいスターといったTKC給与計算システムをご用意しております。未導入の方は導入を御検討下さい。給与計算事務をより確実にして、慌ただしい年末の時期を乗り切りましょう。

(2013/11/21・相原愛紀)