【事務所通信バックナンバー】

第2の基礎控除−小規模宅地特例の概要−

 相続税における小規模宅地等の特例は、続人等の生活基盤財産である事業用宅地等たは居住用宅地等の処分の困難性に配慮し制度として位置付けられております。昭和年の個別通達によってスタートし、昭和58の税制改正時に租税特別措置として立法化れました。

 当初の制度では、事業用宅地等及び居住宅地等のいずれについても、200平方メートを限度として、その宅地等の相続税評価額ら20%減額を認めるというものでありまた。

 その後、様々な改正を経て、現行では、定事業用宅地等については400平方メートル特定居住用宅地等について240平方メートル平成27年からは330平方メートルまでの部分80%の減額が適用されています。

 したがって、この特例の果たす実務上の割は極めて大きい物です。その適用いかん相続税額は多額に変動することになります。 とりわけ地価の高い都市部の相続に対す影響は多大のものとおもわれます。

 相続税の基礎控除額は、当然のことなが全国一律ですが、地価の水準に応じた相続負担を調整するという意味で、この特例は2の基礎控除として機能してきております。 ただ、この特例に関する法令・通達はいさか複雑怪奇ともいえます。私も何回も何も読んで理解しました。詳細は事務所に聞てください。

 仮に、相続等により取得した宅地等が400方メートルで、その相続税評価額が8000万(平方メートル当たり20万円)とすれば、特の適用によって以下の表のようになります。

小規模宅地特例

 以上のように同じ宅地でも特例の適用にる課税価格算入額が異なります。

 この続きは次号に掲載したいと思います。

〈参考文献〉
『税経通信 2013年9月号 』/税務経理協会

(2013/10/22・荻原秀樹)