【事務所通信バックナンバー】

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 九月十九日は「中秋の名月」。皆様いかがご覧になりましたでしょうか。この原稿を書いている今現在、お月見は未来形なので、心弾むばかりです。今年は中秋の名月に満月が見られる2010年代で最後のチャンスだそうです。次は2021年9月21日。八年後はどんな世の中になっているのか思いを馳せてみます。

 九月は様々なショックな出来事の記念日を抱えている月です。2001年9月11日の米同時多発テロから12年。また9月15日は世界の市場を揺るがした米大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻から5年。そして2011年3月11日発生の東日本大震災から2年半の節目を迎えることとなり、被災地を始め各地で哀悼の祈りが捧げられました。

 「悲しみはあの日のまま。」
 「亡くなった親族や友人に『今日も頑張るので見守ってください』と祈った」
などの言葉に離れた地に住む私たちも心して生きて行かなくてはいけないと深く感じました。

 そして九月は56年ぶりの東京オリンピック開催が決定した月でもありました。それと並行して消費税増税の最終決定が近づいてきました。

 9月13日付けの新聞によりますと、政府は2014年4月に消費税率を8%に引き上げることを前提にまとめる経済対策を5兆円超とする調整に入った、とのことで、この経済対策の主な内容としては、

  • 実施の方向
    • 工場の機械などにかかる固定資産税の減免
    • 賃上げや設備投資などを促す法人減税の拡充
    • 住宅購入者への現金給付
    • 低所得者への現金の「簡素な給付措置」

  • 検討課題
    • 所得税の時限減税
    • 法人実効税率の引き下げ
    • 公的年金受給者への現金給付上積み
    • 公共事業
があげられています。(『日本経済新聞』/2013年9月13日)

 5兆円超というのは、消費税率の上げ幅である3%のうち2%分に相当し、実質的な負担増を1%程度に抑えて消費増税後の景気を下支えするのがねらいということですが、いずれも今後の税務会計に深く影響していきますので、注意深く見守っていきたいと思います。

 一方、2015年からは相続税の増税が実施されます。相続税は2015年1月からの税制改正で基礎控除が現在の「5千万円+法定相続人1人当たり1千万円」から「3千万円+法定相続人1人当たり6百万円」に引き下げられます。これらの改正については、既にお届けしている事務所通信No.226でもふれさせていただいております。

 私どもは相続税に関するご相談などをお受けして長い年月がたち、ご依頼いただいた皆様からいろいろと学ばせていただきました。

 相続という言葉を日本国語大辞典で調べてみると「先代にかわって戸主となること。跡目を継ぐこと。」「法律で、人の死亡によってその人に属した財産上の権利義務を一定の身分関係のある者が受け継ぐこと。」などの意味が解説されていますが、辞典最初の解説は「物事を続けて行うこと。また、繰り返し絶えまなく続くこと。」というものでした。私は、相続というのは、一時的に誰かが財産をもらうというような短期的なものではなく、思いを次の世代にまた次の世代にと伝えていくという意義があると思っています。日々生活していく中で伝承されていく無形の尊いもの。当事務所では、それらが表面に出てくるように、ご相談をお受けした方からは丁寧にお話をお伺いし、相続人の方々にもお越しいただき検討を重ねることを第一義に取り組んでまいりました。今後ともじっくりお話を伺うことを基調に一次ばかりでなく、時間が経過した後の二次相続までを詳細に検討してご提案していきたいと思っております。

 またこの機会に税金がかかるかどうかにかかわらず、ご自身の所有財産の評価から始めてみましょう。詳しい方法などは、参考冊子もご用意してありますので、巡回監査の折りなどにお申し付けください。

 ある人の言葉に「この世の言葉は亡くなった人々により築かれてきたものである。そのことを心の奥に置いて生きていくことが大切だ」というものがありました。過去から受け継いだものを未来へ―戦争を体験してこなかった私たちが、それでも見聞きしてきたすべてを次世代に伝えていく必要性が高まってきたことを感じました。次の中秋の名月に満月が重なる2021年9月21日。その日をどんなふうに迎えているか、九月という月の中でしみじみ考えました。

(2013/09/19・荻原幸子)