【事務所通信バックナンバー】

こうなるマイナンバー

 国民一人ひとりに番号を振り、税の徴収や社会保障給付に役立てようという共通番号(マイナンバー)法が、2013年5月24日に国会で成立し、同年5月31日に公布されました。

 これによって、社会保障+税分野を中心に、すべての国民一人ひとりに個人番号が導入されます。

 スケジュールは次の通りです。

  • 2015年10月 市町村より番号通知カードが送られてきます。
  • 2016年1月 番号カードの交付・利用開始
  • 2017年1月 マイナンバーを使った個人向けインターネットサービス開始

 法案成立の5月には、新聞においても様々な特集が組まれました。今日はその一つ、「こうなるマイナンバー―Aネットに自分専用サイト―税や年金、いつでも確認」(日本経済新聞2013.5.29)より見ていきたいと思います。

 マイナンバーを使った個人向けのインターネットサービスは2017年1月に始まる。自分専用の「マイ・ポータル」というサイトで年金情報の閲覧や確定申告の手続きができる。

 マイ・ポータルには、自宅のパソコンや市町村などの行政機関に置かれた端末から接続する。年金や介護保険などの社会保険料の納付状況、過去の税務申告のほか、給与・報酬の情報をいつでも確認できる。

 年金情報は日本年金機構の「ねんきんネット」で現在も見られるが、ほかの社会保険の情報もまとめて閲覧できるサイトはなかった。

 各機関からマイ・ポータルに集まる情報を活用すれば、確定申告の手続きも可能だ。給与所得や年金などの情報を企業や行政機関から集めて申告できる。

 ネットでの確定申告は国税電子申告・納税システム(e-Tax)で現在も可能だが、マイ・ポータルを使えば、添付書類を各機関から集める手間が省ける。行政機関から個人向けのお知らせを受け取ることもできる。

 これらの記述からはたいへん便利な側面がうかがえます。さて一方で「これで個人のおカネ回りが透明になり、公平な税負担や給付が実現すると思いきや、実はそう簡単ではなさそうだ。」と書き起こしているのは日本経済新聞2013年7月3日付「マイナンバーでも税格差―正確な所得把握難しく」という記事です。その中で、富士通総研の榎並利博主席研究員は「利子だけでなく、預貯金や保有株式、不動産などの資産もマイナンバーで捕捉して、能力に応じた税負担をしてもらう仕組みが必要 」と説いています。

 現在も法定調書の提出などにより

  • 給与、退職所得
  • 報酬、料金、賞金
  • 公的年金
  • 投資信託などの分配金
  • 株式の譲渡の対価
  • 不動産の譲り受けの対価
  • 生命保険の保険金
  • 国外送金 等々
の支払いが税務署に報告されています。これがマイナンバーで名寄せされ、納税者の所得が把握されることになります。しかし、個人に対する銀行預金の利子、また個人の事業所得などはマイナンバーがつかずに線引きがあいまいとのことです。

 私は、これを機に7月に緊急出版された『よくわかる共通番号法入門』(岡村久道著)を読んでみました。

 立法過程における反対論:日本弁護士連合会は、「『社会保障・税番号制大綱』」に関する意見書」において、この制度が、個人情報の利活用の推進を優先し、プライバシー権の核心的内容である、情報主体の事前同意による情報コントロール権の保障をないがしろにしていること、生涯不変を原則とする共通番号がいわゆる「なりすまし」等のリスクを軽視しており、対策も不十分であること等の問題点を指摘して、抜本的見直しを要求しており、同法案に強く反対するものであるととしています。(P.23要約引用)

 様々な資料を読んでも「マイナンバー」については個人情報保護や国による情報把握が進み過ぎることへの不安が強く押し出されています。2018年10月を目途に拡大されていくことが考えられている医療や民間での利用などのあり方も含めて、社会にとって本当に有意義な制度になるかどうかこれからの展開に注目していきたいと思います。

〈参考文献〉
「日本経済新聞」2013/5/29 2013/07/3
『よくわかる共通番号法入門』/岡村久道著/商事法務
(2013/07/18・荻原秀樹)