【事務所通信バックナンバー】

消費税率引き上げ

 英国・北アイルランドで開幕した主要国首脳会議(G8サミット)は、日本時間の6月18日未明から、最初の議題となる「世界経済」を巡る討議がおこなわれ、世界経済に関する首脳宣言をまとめました。報道によりますと、安倍総理大臣はこの中で、みずからの経済政策・アベノミクスについて説明したうえで、企業の競争を活性化させ事業の再編を進めることや、日本企業の海外への進出や外国企業からの投資を推進することなど、成長戦略を着実に実行していく考えを強調し、「世界経済の成長に資するような日本経済を作っていく」と述べ、世界経済の成長に貢献していく考えを表明したということです。

 また、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げについて「今後の経済指標などを総合的に判断し、環境が整っていれば予定どおり引き上げる」と述べ、経済成長と財政再建の両立を図る考えを示したことが伝えられました。

 ここで、消費税について辿ってみます。平成元年4月1日消費税法施行。税率3%でスタートした消費税は、平成3年の非課税範囲の拡大や簡易課税制度の見直しなどを経て、平成9年4月1日税率5%(内、地方消費税1%)へと引き上げが実施されました。平成15年には消費税課税事業者の免税点が売上3千万円から1千万円に引き下げられ、平成16年「税込表示」義務づけ、などの変遷を経ました。そして、平成24年8月10日、野田第二次改造内閣にて消費税増税を柱とする「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律」が成立し、消費税率は平成26年4月1日に8%(国税分6.3%地方消費税1.7%)平成27年10月1日に10%(国税分7.8%地方消費税2.2%)へと引き上げられることとなりました。

 それでは次に、ポイントを見ていきたいと思います。

  • 経過措置
    • 「請負契約」(住宅等の建物など工事が長期にわたるもの)…原則として、引渡し日が施工日以降になった場合は新税率適用。しかし、長期請負工事の場合には平成25年9月30日までに契約した請負契約については、引渡しが平成26年4月1日以降になった場合であっても、旧税率(5%)適用。※これにつきましては、同封しております『事務所通信7月号』に図も交え詳しく解説されておりますのでご参照ください。
    • 「長期割賦販売」、「リース契約」、「資産の貸付(不動産賃貸等)」、「サービス提供・水道光熱費・定期代」、「売上返品・貸倒れ」など…各々経過措置への適用関係は複雑ですので、それぞれの資産の譲渡の時に課税仕入れ等の税率を請求書に明記しておく必要がありますし、仕入税額控除を受けるためにも今まで同様帳簿及び請求書等の保存を行い、それぞれの税率をしっかり把握することが重要となってきます。

    • ※これら「請負契約」以外の経過措置につきましては、同『事務所通信8月号』に解説が掲載される予定になっております。

  • 実務上の対応 複数税率への対応―5%・8%・10%―税率の混在にどのように対応するか
    • 販売管理システム、会計システム、レジシステムの対応状況確認
    • 売掛金、買掛金管理、棚卸資産の管理→販売、仕入れなど当時の税率が何%だったのかを台帳等で管理徹底する

  • その他
    • 「一括比例配分方式」「個別対応方式」選択への影響
    • 消費税95%ルール改正への対応と部門別管理
    • 駆け込み需要、反動への対応策

    ※複雑な内容でもありますので、巡回監査担当者にお尋ねください。また今回の記事をまとめるのに使いました『Q&A消費増税の実務ポイント〜税率アップで注意することは?〜』という冊子もご用意しておりますので、ご希望の方には巡回監査担当者を通じてお渡ししたいと思います。

 平成元年導入以来改正がおこなわれてきた消費税。たいへん複雑ではありますが、TKCシステムにより、混乱もなく今日まで来ることができました。関与先の皆様の日々の会計に対する熱意とTKCの多くの方々の研究開発や研修会等の充実の賜と感謝しております。

 また、消費税データにつきましては、毎月試算表と一緒にお届けしております『期中における消費税額の試算表』(ケース・スタディ)『勘定科目別の消費税額集計表』にて詳しい内容のご報告もさせていただいております。まだ詳細が定まってはいない消費税増税ではありますが、今後も万全の体制で臨んでいきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 『TKC』5月号、6月号に「改正消費税法の概略と経過措置」と題して、かつて国税庁消費税課で消費税法の施行や最初の税率改正などにかかわった経歴を持つ和氣光氏のインタビューが掲載されていました。その中で、「前回の引き上げ時と基本的には同じですよ」と思っても、四十代以下の世代の方々は、5%引き上げの平成9年当時には子どもで、何円か足りなくておやつが買えなかったという経験はあっても実務となると初めての経験となり、税率引き上げは二回目といっても今回の改正については、やはり多くの方の関心事や心配事になっているのだろうと感じますね、と語っていらっしゃいました。私自身平成元年の消費税導入、平成9年の税率引き上げは印象深く記憶に残っていて、「あの体験を基に」と考えてしまいますが、今回の改正においては、また気持ちを新たに取り組んで行く必要があると感じました。

〈参考文献〉
『Q&A消費増税の実務ポイント〜税率アップで注意することは?〜』監修・TKC全国会中央研修所/発行・株式会社TKC出版/2013年2月12日初版第1刷
『TKC』平成25年5月号、6月号/発行・TKC全国会


(2013/06/20・荻原幸子)