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教育資金贈与の非課税特例

 前々号の記事「平成25年度税制改正」の中でも触れましたが、本年平成25年4月1日より教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が施行されています。

 制度の概要は、@個人がA祖父母などからB受けた教育資金は、C1500万円まで非課税となる、というものです。これだけでなるほどと早合点して、お孫さんの口座を作り資金を移動すると、通常の贈与税が課税されてしまいます。この制度を利用するためには、どのような教育プランで、どれくらいの教育資金が必要なのかを検討し、非課税となる教育資金の要件をしっかり把握しておくことが大事です。

 以降、制度の詳細と注意すべき点を、前段の@〜Cの区分で解説します。

 @贈与を受ける個人は一般的に「受贈者」と呼ばれますが、この制度における受贈者は30歳未満の方に限ります。なお贈与の期間は、平成25年4月1日から平成27年3月31日の間とされています。

 A贈与する側は、直系尊属とされており、祖父母に限らず曾祖父母や父母からの贈与も対象となります。養父母も含まれます。一方、配偶者の直系尊属からの贈与は対象となりません。おじ・おば、兄弟姉妹からの贈与も同様に対象となりません。

 B教育資金については、まず教育資金口座の開設等を行わなければなりません。具体的な方法としては、教育資金管理契約に基づき、信託会社に信託するか、書面による贈与で取得した金銭を銀行等に預け入れるか、書面による贈与で取得した金銭で証券会社等で有価証券を購入するかの、いずれかの方法を採ります。そして教育資金口座の開設等を行った金融機関等を経由して、受贈者の納税地の所轄の税務署に教育資金非課税申告書を提出します。単に金銭を支出すれば良いわけではなく、こうした事前準備が必要になります。

 教育資金の範囲は、学校等に直接支払われる入学金や授業料、検定料など、また学校等以外に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるものとされています。いわゆる習い事の月謝なども認められます。学校等の範囲も、幼稚園から大学(院)、専修学校など細かく定められています。文部科学省のサイト「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」のページには、本制度の詳細が「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置のついて(教育費の範囲等)」としてPDFファイルで掲載されています。教育資金の範囲や学校等の範囲についても詳細に渡って解説されていますので、本制度を利用される方はご一読されることをお勧めします。

 C非課税枠は1500万円とされていますが、例えば1500万円を贈与した場合に、その全額が非課税となるわけではありません。Bで示した教育資金口座の契約が終了するときまでに、教育資金として支出されなかった残額と教育資金以外に使用された金額の合計額には贈与税が課税されます。つまり一括で贈与した最初の時点ではとりあえず課税されないが、受贈者の年齢が30歳に達するか又は死亡したり、口座等の残高がゼロになり教育資金口座を終了させた年に、その年の他の贈与も含めて清算するということです。従って非課税枠いっぱいの1500万円を闇雲に贈与しても、教育資金として使い切れなければ、その残りの金額は贈与税課税対象となってしまいます。贈与を行う前に受贈者の年齢や受けさせたい教育内容によって必要額はどれくらいなのか、事前に吟味する必要があります。@の期間内であれば、追加教育資金非課税申告書を提出して、複数回に渡って贈与することも出来ますので、贈与額は慎重に検討する方が賢明でしょう。

 なお1500万円のうち、学校等以外に対して支払われるものについて非課税となるのは500万円までとされています。また従来より扶養義務者間で必要な都度支払われる教育費用については贈与税非課税とされています(例えば親が扶養している子の入学金などを負担しても贈与税は課税されないなど)ので、誰が何をどれくらい負担するのか、家族ぐるみでの話し合いも必要になるでしょう。既に金融機関等でも「孫の〜」といった商品名を冠して教育資金贈与のための商品展開をしています。贈与できる期間はまだ2年近くありますので、ご家族で一度、話をする機会を持つのも良いかもしれません。

(2013/05/22・相原愛紀)