【事務所通信バックナンバー】

民法改正の動向について

 税理士会の研修会に於いて松尾弘教授による民法改正の研修がありました。

 難解な講義でしたが松尾先生の本を参考にしながら改正論の目的をまとめてみました。(『民法改正を読む』P.4〜P.6を引用)

 民法改正の最も一般的な理由は、民法制定後の社会、経済の変化により、民法制定当時に想定していなかった問題の発生や事情の変化に対応することであるようです。

 例えば、リース契約、フランチャイズ契約、電子商取引、多様なサービス契約、約款を用いた取引、等の新しい取引形態については、その一般原則を定式化して民法に取り組む必要があることです。

 またそうした物、サービス、情報の取引が国境を越えて行われるようになっているのです。

 家族法の領域では、代理出産の場合の親子関係、離婚後の親の共同親権、継親子の法律関係等も問題になっています。

 こうして民法と市民生活との間に生じた乖離を補正することは、民法を市民のものとするためにも不可欠であります。

 しかし、今回の改正は、民法と現実との乖離の問題を超えて議論されています。

 その背景事情として注目されるのが、グローバル化といわれる現象です。

 グローバル化とは、人の交流や物、サービス、情報等の取引が国境を越えて活発化するだけでなく、われわれが日常生活で消費し、利用するものの相当量の生産、流通自体が地球規模のシステムによって行われるようになり、人々の相互依存関係が拡大、深化することにより、われわれが生きている世界が国際化を超えて共同体の方向へと進むことを意味しています。

 グローバル化は、一方で、より良い物を、よりやすく、より早く、より多く獲得したいという人間の要求の最大化に起因し、そのために絶え間ない技術の革新、品質の向上、コストの削減、そのための商品規格や取引ルールの統一化を求める必要があります。

 家電製品、パソコン、自動車、インターネット等はその成果の典型例といえる。それは共通利益の最大化を目指すものであります。

 また、その裏返しとして、グローバル化は、環境破壊、伝染病、テロ、災害、金融危機など共通の不利益をできるだけ回避し、最小化する動きにも通ずるものです。

 この面でのグローバル化は、概して規範の共通化を要請します。

 グローバル化が進み、異なる習俗、宗教、道徳をもつ国家、民族、その他のレベルを異にする多様な集団の間での接触の緊密化が、時には混乱や紛争を引き起こすこともあるかもしれません。

 そこでは各々の異文化集団が固有の利益と規範の維持を主張してきます。

 グローバル化がこのような二面性をもつ中で、人々は各自が属する国家、集団の慣習や文化を相互に尊重しつつ、必要な規範を共有してゆくためにはどうすればよいかという、二つの課題の調整に直面してきます。

 今や一人の人間が、レベルを異にする複数の組織に同時に所属することは、むしろ一般的になってきました。

 それぞれに家族、地域コミュニティ、会社、学校、同好会、政党、宗教団体、ボランティア団体、地方公共団体、国家の一員であるとともに、グローバルな連携を強めるコミュニティの一員でもあります。

 難しいのは、こうしたグローバル化の中で民法等の国家のルールを定めるときに、どのコミュニティにターゲットを絞ればよいかである。一挙にグローバル法を目指すのか、固有の規範を維持するのが良いか。

 むしろ、たえずグローバル化を意識しつつも、既存のルールとの調整を図りながら、だんだんと規範の共通化を図ることが、グローバル化時代の立法の基本方針というべきであろうかと思います。

〈参考文献〉
『民法改正を読む』/松尾弘/慶応義塾大学出版会
『民法改正の動向について』東京地方税理士会
(2013/04/19・荻原秀樹)