【事務所通信バックナンバー】

平成25年度税制改正

 平成25年度の税制改正は、相続税が増税方向での改正であることを除けば、その他は概ね減税方向への改正であると言えるでしょう。

 法人税では、中小企業の交際費の定額控除限度額が現行の600万円から800万円に引き上げられ、かつ10%の損金不算入制度も廃止されます。雇人関係の改正としては、従業員数を増加させた場合の減税限度額が、現行の20万円から40万円に拡大されます。この制度との選択適用となりますが、給与を増加させた場合の減税制度も新設され、所得税においても同様の減税措置が為されます。

 これらの改正は、雇用及び所得を拡大し、需要を喚起する狙いがあるものと思われます。自動車取得税の引き下げ→廃止についても同様、消費増税とのバランスを取りつつ、消費を冷え込ませないための策でしょうか。

 前々号では当事務所が「経営革新等支援機関」認定された事について採り上げましたが、その認定機関から経営改善の指導を受けて行う商業・サービス業等投資減税も新たに創設される制度の一つです。店舗改修に伴う器具備品等の取得について特別償却または税額控除ができます。こちらも所得税について同様の制度が創設されます。この他設備投資促進税制、中小企業基盤強化税制など、設備投資関係の減税措置が講じられます。

 所得税関係では、住宅ローン減税の延長と控除額の拡充措置が取られます。消費税率引き上げ分を相殺し、駆け込み需要とその後の反動による落ち込みを和らげる効果を期待してのものですので、消費税5%で契約購入した分については、従前の控除額と変わりませんので注意が必要です。

 なお、所得税については最大税率として新たに4千万円超の課税所得に対して45%の税率が設けられます。

 一方、相続税については、基礎控除が4割縮小されるなど、課税ベースの拡大措置が取られると共に、最高税率の引き上げと税率構造が現行の6段階から8段階に改められます。これらの改正は、民主党政権下で23年度税制改正として検討されていたものがそのまま採用されています。贈与税減税や相続時精算課税適用対象者の拡大といった23年度税制改正案もこのほど実現された形です。

 新設される制度としては、祖父母から孫への教育資金一括贈与の非課税制度があります。直系尊属から子・孫1人当たり1500万円までの金額について贈与税を非課税とするものです。

 この他、印紙税率の引き下げや、延滞税の引き下げなど、税目によって増税となるもの、減税となるものがありますが、総じて言えるのは、アベノミクスが目指す所の一つである景気浮揚策との兼ね合いを強く意識したものとなっているようです。

 ここのところの内閣支持率は7割という異例に高い水準で推移しているようですが、まずは経済政策が奏功して高い評価を得ているというところでしょうか。私たち街場の中小企業者には、そういった効果が実感されるまでもう少し時間がかかりそうですが、TPP参加後の産業構造の変化や消費税率引き上げ後の景気対策など、長い目で見て行かなければなりません。税制は、その時々の経済政策の影響を色濃く反映するものですが、事業者として、また納税者として常に関心を失わないようにしたいものです。

(2013/03/22・相原愛紀)