【事務所通信バックナンバー】

「中小会計要領」平成24年2月1日公表より一年

 立春を過ぎ、本格的な春の到来を実感する今日この頃ですが、皆様いかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。

 当事務所の所在地山梨市小原西にある八王子遺跡では、平成24年12月よりおこなわれていた山梨文化財研究所による発掘調査が終了となり、「八王子遺跡発掘調査概要報告」というA4サイズにまとめた写真入りの報告書を周辺各戸に配っていただきました。その報によりますと、この地は縄文時代中期末(約4500年前)の集落であることがわかり、「竪穴式住居跡3軒、土杭6基、さらに旧河道とその凹地が土器捨て場となっていた状況が明らかとなりました。なかでも土偶の出土や一辺90cmを超える石囲炉をもった住居跡の検出は特に注目する成果であり、今後の研究および地域教育において貴重な資料となりました。」と記されています。

 春風吹き始めた2月8日、明日からその場所で造成工事が始まるというお知らせがあり、重機が運び込まれていたので、思い断ちがたく、遺跡を見せていただきました。地表からわずか30cmのところにこのような世界が繰り広げられていたとは。土の色、丸みを帯びた石の数々。事務所のすぐお隣での出来事です。しばし、はるか昔に思いを馳せてみました。

 1月29日には、平成25年度税制改正の大綱が閣議決定され、皆様、報道などでご存の通り、現下の経済情勢を踏まえ、「民間投資の喚起、雇用、所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の措置」が発表されました。また、「社会保障・税一体改革の実現のためとして、所得税、相続税及び贈与税についての措置、住宅取得に係る税制上の措置、震災からの復興支援のための税制上の措置等」もあげられています。改正後の影響などに注目して情報発信していきたいと思います。

 2月13日、『中小会計要領初年度移行』に関する研修会に参加する機会を得ました。事務所通信でもこの『中小企業の会計基本要領』につき何度か話題にさせていただきましたが、特に2012年7月発行の218号に『中小企業の新しい会計ルール』という題名で、詳しくご紹介させていただいておりますので、再度お読みいただければ幸いです。

 国を挙げての支援体制である「中小会計要領」の目的は会計を通して会社を強くすることです。

 私は、研修会参加に際して、『詳解 中小会社の会計要領』を読みました。

 日本経済の原動力として世界有数の技術力を持ちそれを低コストで提供している中小企業の存在があります。しかし、産業として優れた日本の中小企業も会計面においてその制度整備は進んでいない。技術者でもあり、営業マンでもあり、管理者でもあるといった自己完結型の経営の中で、会計を利用して客観的に自らの姿を映し出すという必要が少なかった、というのです。

 また、お金を儲ける、お金のことを気にすることに対して何か後ろめたいような気持ちを持つという日本の文化も背景にあり、日本では、会計帳簿もあまり意識されなかった、と書かれています。(要約引用)

 しかしながら、バブル経済の崩壊、世界的な経済不況の荒波のなか、日本の経済不況が長引いた原因の一つには中小企業の会計面の整備の遅れにより、中小企業が経営環境に迅速に対応していけなかったことが大きな一因ではなかったかと思う。

 このように考えるならば、会計制度の整備は中小企業こそ急務であり、この数年、「中小企業の会計に関する指針」を中心に中小企業の会計に関する研究や普及活動が始まり、さらに今般、「中小企業の会計に関する基本要領」が策定されたことは大きな意義がある。

『詳解 中小会社の会計要領』/中央経済社/河ア照行・万代勝信 編著 より引用

 このような意義を感じ、経営者の方に記帳の重要性をさらに意識していただき、会計が税務のためだけにあるのではなく、自らの経営に役立てることにあるということを考えていただければと感じました。めまぐるしく変わる世の中。2013年元旦よりの日々を思い起こしても、もはやはるか昔のことのように感じられます。繁忙期こそ様々な気づきを得ることができると考え頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

(2013/02/21・荻原幸子)