【事務所通信バックナンバー】

経営革新等支援機関認定について

 当事務所は、平成24年12月、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営革新等支援業務を行う者として、財務省関東財務局長及び経済産業省関東経済産業局長より認定を受けました。

 これは、平成24年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法(略称)」に基づくもので、「中小企業の会計に関する基本要領」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用により、別紙にもありますように、経営者の方が自社の経営状況を把握しやすくし、また金融機関・取引先等への信頼性の高い情報提供を可能にするものです。

 法律の背景・目的として中小企業庁ホームページには以下のように記されています。

 中小企業の経営課題は、多様化・複雑化しています。そのため、財務及び会計等の専門的知識を有する者(既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等)による支援事業を通じ、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化することが急務となっています。

 このように「中小企業経営力強化支援法」は、厳しい時代をいきる中小企業の経営力強化のために税理士を専門家として位置づけたということで、国が会計の活用を通じて経営力の向上を図るという方向性を明確にしたともいえる法律なのです。これは、日頃TKC会員事務所として当事務所が取り組んできた、巡回監査の実行による決算書、申告書の信頼性を高めるための取り組みの同一線上にあるものといえます。当事務所でも皆様方の財務経営力・資金調達力の強化を全力でご支援いたします。

(2013/01/22・荻原幸子)