【事務所通信バックナンバー】

生命保険料控除改組

 10月になると、生命保険料控除証明書のハガキや封書が送られてきます。この事務所通信でも毎年「年末調整ご準備のお願い」として、控除証明書の保管をお願いしているところですが、今年―平成24年分の年末調整から生命保険料控除が変わります。これまでの控除額の計算とは異なる部分がありますので、今年以降の生命保険料控除については注意が必要です。以下に詳しく解説します。


 まず生命保険料のうち、平成24年1月1日以降に契約(以下「新契約」と呼びます)した保険の保険料と、平成23年12月31日以前に契約(以下「旧契約」と呼びます)した保険料では取扱が異なることをご理解下さい。保険料控除計算においては、新契約に係る保険料であるか旧契約に係る保険料であるかによって、控除額の計算方法及び控除限度額が異なります。控除証明書をよく確認した上で年末調整事務を進めて下さい。

 平成24年分の年末調整からは、「新契約」に基づく生命保険料控除(以下「新生命保険料控除」とします)と、「新契約」に基づく個人年金保険料控除(以下「新個人年金保険料控除」とします)、更に「介護医療保険料控除」の3種類が控除の対象となります。

 「旧契約」に基づく生命保険料控除は、これまでと同様に一般の生命保険料と個人年金保険料の2種類です。これらの控除を以下「旧生命保険料控除」「旧個人年金保険料控除」とします。


 新契約に基づく保険料控除の計算は以下の通りです。

    [年間の支払保険料]…[控除額]
  • 2万円以下    … 支払保険料全額
  • 2万円超4万円以下 … 支払保険料÷2+1万円
  • 4万円超8万円以下 … 支払保険料÷4+2万円
  • 8万円超     … 一律4万円
「新生命保険料」「新個人年金保険料」「介護医療保険料」とも同じ計算式で計算します。それぞれの控除額は最高4万円ですので、新生命保険料控除限度額は12万円ということになります。

 旧生命保険料控除の計算は、これまでと同じですので、計算方法の解説は省略します。「旧生命保険料」「旧個人年金保険料」それぞれの控除額は5万円で、旧生命保険料控除限度額は10万円で、この点もこれまでと同じです。

 新契約と旧契約の両方に加入している場合は、(1)新生命保険料控除のみを適用するか、(2)旧生命保険料控除のみを適用するか、(3)新生命保険料控除と旧生命保険料控除の両方について保険料控除を適用するか、のいずれかを選択して控除を受けます。

 (1)または(2)の場合、計算方法及び控除額は、それぞれ先に示した通りです。(3)の場合は、(1)で計算した控除額と(2)で計算した控除額の合計額が控除額となります。ただし、一般生命保険料の控除額と個人年金保険料の控除額の限度額は、それぞれ最高で4万円までです。

 したがって、新契約と旧契約の両方で控除を受け、且つ介護医療保険控除も受ける場合は、控除限度額の合計額は12万円となります。


 旧契約の保険料控除が従来と変わらないなら、新契約を結んでいない方、あるいは今後旧契約の保険を見直して新契約を結ぶような予定も無いという方には、一見関係のない改組にも見えます。しかし、定期保険で一定期間ごとに自動更新するものは、更新の際に今までのものが一旦満期となって、新たに保険契約を結び直すと考えられるため、更新後の契約については新契約の保険料控除が適用されることになります。これまでは「控除限度額を超えているから」と、提出していなかった控除証明書も、保険の内容によっては新たに控除の対象になる場合もあるかもしれません。元来保険契約を結ぶのは保障のためであって、保険料控除を受けることが目的ではありませんが、既契約の死亡保険や個人年金保険の保障額が充分ある方は、今後新たに契約を結ぶのであれば、介護医療保険に加入すれば、控除額がもう少し増えることになります。

 給与所得者の皆様は、保険料控除証明書をよくご覧になり、事業所へご提出下さい。また、この改組に伴って「保険料控除申告書(兼配偶者特別控除申告書)」の様式も改められています。年末調整事務担当者の方は、該当の欄に正しく記載されているか、控除額計算が正しいか、確認をお願い致します。

(2012/10/18・相原愛紀)